答弁本文情報
平成二十二年十一月十六日受領答弁第一四〇号
内閣衆質一七六第一四〇号
平成二十二年十一月十六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員秋葉賢也君提出米の備蓄制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員秋葉賢也君提出米の備蓄制度に関する質問に対する答弁書
一及び二について
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第二条第一項の規定により政府が行う米穀の備蓄の目標数量は、百万トン程度とすることを前提として平成二十三年度の予算概算要求を行ったところであり、今後、予算編成過程において検討してまいりたい。なお、政府としては、民主党が作成した「民主党政策集インデックス二〇〇九」の内容について、お答えする立場にない。
平成二十三年度の政府所有米穀の販売、保管、運送等に必要な経費は、保管数量、販売数量等に関する一定の前提の下で、平成二十一年度の当該経費と比較すれば、これまで政府が個別に民間事業体に委託していた保管、運送等の業務を政府が行っていた販売業務と併せて包括的に民間事業体に委託すること等により、約二十二億円の縮減が見込まれる。
政府倉庫については、速やかに売払いを行うことを基本としており、地方公共団体等に対し取得の要望を照会し、これらの要望がない場合には、一般競争入札により売払いを行うこととしている。
食料安定供給特別会計の定員数は、平成二十一年度末においては五百九十二人であったが、平成二十二年十月一日現在は四十七人となっている。これまで同特別会計の職員として政府所有米穀の販売、保管、運送等の業務に従事していた者は、同日から一般会計の職員として米穀の適正かつ円滑な流通を確保するための業務等に従事しているところである。
政府が行う米穀の備蓄の運営の方法に関しては、平成二十二年度予算では、買い入れた米穀を一定期間保管した後に主食用として供給する、いわゆる回転備蓄を前提としているが、買い入れた米穀を一定期間保管した後に飼料用等の主食用以外の用途に供給する、いわゆる棚上備蓄に見直すことについて、今後、平成二十三年度の予算編成過程において検討してまいりたい。
なお、米穀の需給については、戸別所得補償制度は、生産数量目標に即した生産を行う者に対してその所得を補償するという強力なメリットがある措置を講ずるものであることから、今後、同制度を推進することにより、更に需給調整への参加が進むことを期待している。