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答弁本文情報

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平成二十二年十一月十六日受領
答弁第一四二号

  内閣衆質一七六第一四二号
  平成二十二年十一月十六日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出法律等により政府に検討を義務付けられた案件の処理状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出法律等により政府に検討を義務付けられた案件の処理状況に関する質問に対する答弁書



一について

 所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)附則第百四条第三項においては、税制の抜本的な改革を検討するに当たっての基本的方向性が示されているものと認識している。
 政府としては、「平成二十二年度税制改正大綱」(平成二十一年十二月二十二日閣議決定)において、各主要課題の改革の方向性を示し、平成二十二年度税制改正では、税制全般にわたる改革への取組の第一歩として、「控除から手当へ」等の観点からの扶養控除の見直し等を行ったところである。今後とも、「平成二十二年度税制改正大綱」等に沿って、税制調査会等において更に検討を進めていくこととしている。

二の1について

 所得税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六号)附則第百四十八条においては、「政府は、地球温暖化対策のための税について、新租税特別措置法第八十八条の八第一項及び地方税法等改正法第一条による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十二条の二の八の規定により当分の間規定する税率の取扱いを含め、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう、検討を行うものとする」とされている。政府としては、本規定にのっとり、地球温暖化対策のための税に関する検討を進めているところである。

二の2について

 平成二十三年度税制改正要望においては、農林水産省は地球温暖化対策を推進するための税制度の創設に伴う措置を、経済産業省は地球温暖化対策のための化石燃料課税の強化を、国土交通省は地球温暖化対策のための税におけるモーダルシフト等の貨物流通の効率化の促進及び公共交通機関の利用者の利便の増進に資する事業等に係る特例措置等の創設等を、環境省は「地球温暖化対策のための税」の創設をそれぞれ要望している。

二の3及び4について

 地球温暖化対策のための税については、中間的取りまとめはなされていないが、関係各省から提出された平成二十三年度税制改正要望を受けて、税制調査会において審議しているところである。

三について

 「平成二十二年度税制改正大綱」では、「格差是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて平成23年度改正を目指します」とされ、「金融証券税制については、金融商品間の損益通算の範囲の拡充に向け、平成23年度改正において、公社債の利子及び譲渡所得に対する課税方式を申告分離課税とする方向で見直すことを検討します」とされており、中間的取りまとめはなされていないが、これらの方針に沿って、税制調査会において検討を行っているところである。

四の1、3及び4について

 お尋ねの平成二十三年度の基礎年金の国庫負担に係る措置については、現在、関係各省において検討を行っているところである。中間的取りまとめはなされていないが、平成二十三年度予算の編成過程において引き続き検討してまいりたい。

四の2について

 お尋ねについては、平成二十三年度予算の関係各省における概算要求において、基礎年金の国庫負担割合を二分の一とすることを前提とした経費を計上している。

五の1について

 お尋ねの雇用保険の国庫負担に係る暫定措置を廃止する措置については、平成二十三年度予算の厚生労働省における概算要求において、「平成二十三年度予算の概算要求組替え基準について」(平成二十二年七月二十七日閣議決定。以下「組替え基準」という。)に基づき、「マニフェスト施策財源見合検討事項」として、事項名を登録しているところである。

五の2及び3について

 お尋ねの雇用保険の国庫負担に係る暫定措置を廃止する措置については、組替え基準に基づき、関係各省において安定的な財源の確保と併せて検討を行っているところである。中間的取りまとめはなされていないが、平成二十三年度予算の編成過程において引き続き検討してまいりたい。

六について

 平成二十三年度以降の子ども手当については、平成二十二年十一月四日に国家戦略担当大臣を議長とし、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び内閣府特命担当大臣(少子化対策)をメンバーとする五大臣会合を開催したところであり、平成二十三年度予算の編成過程において引き続き検討してまいりたい。
 また、子育て支援に係る全般的な施策の拡充については、平成二十二年一月二十九日の閣議において「子ども・子育てビジョン」が決定されており、また、同日に設置された「子ども・子育て新システム検討会議」での検討を踏まえ、同年六月二十九日に少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が決定されている。

七について

 お尋ねの「規制改革推進のための三か年計画(改定)」(平成二十年三月二十五日閣議決定)等に係る措置については、平成二十三年度予算の独立行政法人航海訓練所に関する概算要求において、運営費交付金を前年度予算に比べて減額するとともに、大型タービン練習船「大成丸」を代替するに当たっては、小型練習船への代替を行うこととしている。



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