答弁本文情報
平成二十二年十一月二十四日受領答弁第一六三号
内閣衆質一七六第一六三号
平成二十二年十一月二十四日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出北方領土問題の解決に向けた内閣府副大臣の発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出北方領土問題の解決に向けた内閣府副大臣の発言に関する質問に対する答弁書
一、二、五及び六について
政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針の下、引き続き、強い意思をもってロシア連邦政府との交渉を行っていく考えである。
御指摘の「発言一」から「発言五」までについては、このような政府の立場を基に、北方地域元居住者や北方領土返還要求運動関係者が長きにわたって北方四島の返還を待ちわびておられるとの強い思いに接し、可能な限り早期に解決すべきとの認識を前提として、諸外国における事例にも触れながら、粘り強い外交交渉が必要であるとの趣旨を強調したものである。
いわゆるパレスチナ問題とは、千九百四十七年の国際連合総会決議第百八十一号（いわゆる「パレスチナ分割決議」）に基づき独立を宣言したイスラエルとこれを認めない近隣アラブ諸国との間で発生した数次にわたる戦争の結果、イスラエルが占領したヨルダン川西岸地区、ガザ地区等の土地を、イスラエルの安全を確保しつつパレスチナを含むアラブ側に返還して、いかに和平を実現するかという問題であると認識している。特にイスラエル・パレスチナ双方の間では、難民、入植地、境界画定等個々の問題を解決し、イスラエルとともに共存共栄するパレスチナ国家を建設することを目標として交渉が行われてきていると承知している。
北方領土問題とは、先の大戦末期の千九百四十五年八月九日、ソヴィエト社会主義共和国連邦（以下「ソ連邦」という。）が、当時まだ有効であった大日本帝国及「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間中立条約（昭和十六年条約第六号）に違反して対日参戦し、今日に至るまでソ連邦及びロシア連邦による北方四島の占拠が続いている問題であると認識している。
このように二つの問題は、それぞれ歴史的経緯等を異にしており、単純に比較することは困難である。