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答弁本文情報

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平成二十二年十一月二十六日受領
答弁第一七六号

  内閣衆質一七六第一七六号
  平成二十二年十一月二十六日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出つがる市の基地関係施策の充実強化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出つがる市の基地関係施策の充実強化に関する質問に対する答弁書



一及び三について

 政府としては、Xバンド・レーダー・システムの安定的な運用を確保するためには、その配備先において、地元の理解と協力を得ることが重要であると考えており、国、つがる市等の地元地方公共団体、関係機関等及び米軍からなる連絡会を設置し、地元との連絡を密にするとともに、Xバンド・レーダー・システムの配備に伴い生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)等に基づき、民生安定施設の助成等を実施してきているところである。御指摘の「適用基準の緩和」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、今後とも、関係法令等に基づき適切に対応してまいりたい。

二について

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)に基づく日米安全保障体制は、我が国防衛の柱であり、これまでも日米安全保障体制の信頼性の一層の向上に努めてきたところである。平成二十二年一月十九日の日米安保条約の署名五十周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表においても、変化する安全保障環境の中で、共通の利益を有する幅広い分野において、米軍と自衛隊との間の協力を含め、協力を深化させていくことで一致しているところであり、日米間の安全保障分野における協力を引き続き強化してまいりたい。

四について

 国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の平成二十三年度予算については、これらの交付金の性格、基地が所在する市町村等の実情、現下の厳しい財政事情等を総合的に勘案しつつ、平成二十三年度予算編成過程において検討してまいりたい。



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