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答弁本文情報

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平成二十二年十一月三十日受領
答弁第一八七号

  内閣衆質一七六第一八七号
  平成二十二年十一月三十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員山口俊一君提出事業仕分けに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山口俊一君提出事業仕分けに関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねのとおりである。

二について

 行政刷新会議において平成二十二年十一月に実施した事業仕分け(以下「事業仕分け第三弾(後半)」という。)については、行政刷新会議の配布資料において「再仕分け」の表現を用いていることから、御指摘のような報道がなされているものと考えている。
 また、事業仕分け第三弾(後半)の対象事業については、これまでの事業仕分けや行政事業レビューの評価結果や指摘事項を踏まえ、各府省の対応を検証した上で、次のような点に着目して選定したところである。
 @ これまでの事業仕分け等における「廃止」、「予算の縮減」、「見直し」等の評価結果や指摘事項を平成二十二年度予算、平成二十三年度予算の概算要求等に的確に反映しているか
 A これまでの事業仕分け等における評価結果や指摘事項を踏まえた横断的な見直しが十分に行われていないなど、各府省自身の点検が不十分ではないか

三について

 総合特区推進調整費(以下「調整費」という。)については、二についてで述べたAの点に着目して、事業仕分け第三弾(後半)の対象事業として選定したものである。
 調整費は、平成二十三年度予算の概算要求において新たに計上されたものであり、調整費に係る事業仕分けは、特定の事業の「再仕分け」には当たらない。

四について

 お尋ねの期間における国家戦略担当大臣は、平成二十二年一月七日までは菅直人国務大臣、同日から同年六月八日までは仙谷由人国務大臣、同日から同年九月十七日までは荒井聰国務大臣、同日以降は玄葉光一郎国務大臣である。
 また、お尋ねの期間における「総合特区の担当大臣」は、平成二十二年一月十二日までは原口一博国務大臣、同日から同年二月十日までは仙谷由人国務大臣、同日から同年六月八日までは枝野幸男国務大臣、同日から同年九月十七日までは蓮舫国務大臣、同日以降は片山善博国務大臣であり、「総合特区推進調整費の概算要求時の総合特区の担当大臣」は、蓮舫国務大臣である。

五について

 内閣官房及び内閣府における予算の概算要求の取りまとめについては、内閣官房の事務を統轄するとともに、内閣総理大臣を助けて内閣府の事務を整理する立場にある内閣官房長官がその任に当たっており、内閣官房及び内閣府における平成二十三年度予算の概算要求については、関係する政務三役を中心として調整を行ったところである。

六について

 お尋ねの「「情報収集衛星」に関して平成二十三年度に必要となる維持費等」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、平成二十三年度予算の概算要求においては、「情報収集衛星運用経費」として、約百八億円を計上している。

七について

 お尋ねの「提案募集」は、「総合特区制度」の制度設計の参考とするため、平成二十二年七月二十日から同年九月二十一日までの間、地方公共団体等から提案を募集したものであり、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等について計四百五十件の提案が寄せられたところである。
 また、お尋ねの「担当大臣」は、蓮舫国務大臣である。

八について

 今後事業仕分けを実施するかどうかについては、必要に応じ検討してまいりたい。

九について

 行政刷新会議において平成二十二年十月及び十一月に実施した事業仕分けに要した経費については、現在、精算の手続を行っているところであり、現時点で具体的な金額をお示しすることは困難である。
 また、行政刷新会議において平成二十一年十一月に実施した事業仕分けに要した経費は三千九百一万七千九百七十八円、行政刷新会議において平成二十二年四月及び五月に実施した事業仕分けに要した経費は四千六百三十万二千三百十二円である。



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