答弁本文情報
平成二十二年十二月三日受領答弁第一九八号
内閣衆質一七六第一九八号
平成二十二年十二月三日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出民主党政権の政治主導に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出民主党政権の政治主導に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、枝野幸男衆議院議員の政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
菅内閣においては、政務三役と官僚は、それぞれの役割分担と責任を明確にし、相互に緊密な情報共有及び意思疎通を図り、政府全体が一体となって、真の政治主導による本格的な政策運営に取り組むこととしており、御指摘のように「出席の要請があった官僚、配布資料、答弁内容に至るまで、政務三役が事細かくチェック」することとはしていない。
御指摘の「事業仕分けそのものを廃止すべきと唱えている与党議員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各府省は、事業仕分けの意義を十分に理解した上で、事業仕分けを実施した行政刷新会議ワーキンググループに対し、必要な協力を行ったところである。
また、お尋ねの「評価者」については、「ワーキンググループの評価者（民間有識者）の選定の考え方」（平成二十二年九月三十日行政刷新会議資料）等で示した考え方により、行政全般、個別の行政分野の在り方等に識見を有する者、事業仕分けや行政事業レビュー公開プロセスの経験を有する者等から候補者を選定し、行政刷新会議の決定に基づき、同会議の議長である内閣総理大臣が指名しているものである。
平成二十二年九月七日に尖閣諸島周辺の我が国領海内において海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件については、同日の夕刻以降、二度にわたり関係省庁の関係者を内閣総理大臣官邸に集め、仙谷内閣官房長官を中心に現状の把握を行うとともに、逮捕に関わる方針等についても報告を受けた。その後も、同内閣官房長官等においては、関係省庁から最新状況を含め、適時適切に報告を受けている。
御指摘の通達は、防衛省の政務三役、事務次官、大臣官房長、各幕僚長等による会議を行った上、発出したものである。
当該通達は、一般の国民の行為を規制しようとするものではなく、また、通達という性質上、そもそも一般の国民の行為を規制する効力を有しないことは当然である。さらに、当該通達で示された隊員の対応については、あくまで当該通達の趣旨・目的の範囲内で行い、いやしくも一般の国民の行為を規制しようとするものとの疑念を生じさせることがないようにすることとしており、当該通達が、憲法で保障された表現の自由等との関係で問題となるものではないと考えている。
平成二十二年十一月十八日の参議院予算委員会における、仙谷内閣官房長官の「暴力装置」との発言については、本人によれば講学上の用語として発言したものではあるが、憲法の下で認められた自衛のための実力組織である自衛隊を表現する言葉としては不適切であり、本人も、同委員会において撤回して謝罪し、また、菅内閣総理大臣もこの発言についておわびを述べたところである。なお、菅内閣は、政治主導によって、国民が政治に参加する真の国民主権の実現を目指しており、「社会主義・共産主義国家を目指していく」との御指摘は当たらない。
また、御指摘の通達の発出や仙谷内閣官房長官の「暴力装置でもある自衛隊」との発言により自衛隊員の士気の低下が発生しているとは考えていない。
平成二十二年十一月十三日の日米首脳会談において、菅内閣総理大臣から、アフガニスタン国軍の医療分野での教育訓練について要請があると承知しており、前向きに検討している旨の発言をしたが、この同内閣総理大臣の発言は、アフガニスタンの現状について、同国政府への治安権限の移譲が重要な段階にあり、その関連で、医療分野での人材育成も重要な課題の一つとなっているという認識に基づいたものである。