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平成二十二年十二月七日受領答弁第二〇六号
内閣衆質一七六第二〇六号
平成二十二年十二月七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員山口俊一君提出平成二十二年十一月九日の衆議院予算委員会における片山善博総務大臣の答弁に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山口俊一君提出平成二十二年十一月九日の衆議院予算委員会における片山善博総務大臣の答弁に関する再質問に対する答弁書
一について
「総合経済対策」（平成四年八月二十八日経済対策閣僚会議決定。以下「平成四年八月の経済対策」という。）の実施等のため編成した平成四年度第一次補正予算においては、平成四年度一般会計当初予算の歳出に対し、二兆四千九百七十九億円の追加と三兆二千二百六十三億円の修正減少を行い、差引き七千二百八十三億円の減額を行っており、歳出の主な追加事項として、一般公共事業関係費一兆三千億円、災害復旧等事業費三千七百二十二億円、施設費等二千九百億円、中小企業等特別対策費八百八十五億円を計上している。
「総合的な経済対策の推進について」（平成五年四月十三日経済対策閣僚会議決定。以下「平成五年四月の経済対策」という。）の実施等のため編成した平成五年度第一次補正予算においては、平成五年度一般会計当初予算の歳出に対し、二兆四千三百五十一億円の追加と二千四百六十四億円の修正減少を行い、差引き二兆千八百八十七億円の増額を行っており、歳出の主な追加事項として、一般公共事業関係費一兆二千億円、災害復旧等事業費四千十七億円、施設費等六千二百億円、中小企業等特別対策費八百七億円、産業投資特別会計へ繰入れ等百九十八億円を計上している。
「緊急経済対策」（平成五年九月十六日経済対策閣僚会議決定。以下「平成五年九月の経済対策」という。）の実施等のため編成した平成五年度第二次補正予算においては、平成五年度一般会計第一次補正後予算の歳出に対し、六兆三千八百二十一億円の追加と五兆六千七百三十四億円の修正減少を行い、差引き七千八十七億円の増額を行っており、歳出の主な追加事項として、一般公共事業関係費三千億円、施設費等三千四億円、災害復旧等事業費三千三百九十二億円、中小企業等特別対策費七百七十一億円を計上している。
「総合経済対策」（平成六年二月八日経済対策閣僚会議決定。以下「平成六年二月の経済対策」という。）の実施等のため編成した平成五年度第三次補正予算においては、平成五年度一般会計第二次補正後予算の歳出に対し、二兆千九百六十億円の追加と百八億円の修正減少を行い、差引き二兆千八百五十二億円の増額を行っており、歳出の主な追加事項として、一般公共事業関係費一兆五千億円、施設費等四千二百一億円、中小企業等特別対策費八百二十二億円、国際化対応緊急農業対策費千四百三十八億円、産業投資特別会計へ繰入れ等百九十一億円、都市開発資金融通特別会計へ繰入れ二百九十一億円を計上している。
お尋ねの「地方自治体向け予算額及びその全体に占める割合」については、関係する資料が現存していないため、お答えすることは困難であるが、地方公共団体向け補助金等は、平成四年度一般会計第一次補正後予算においては、平成四年度一般会計当初予算に対し、一兆百四十五億円の増額となっており、平成五年度一般会計第三次補正後予算においては、平成五年度一般会計当初予算に対し、三兆四千八百二十四億円の増額となっている。
平成四年八月の経済対策においては、その実施により、名目国民総生産を二・四パーセント程度押し上げると見込んでいた。
平成五年四月の経済対策においては、その実施により、名目国民総生産を二・六パーセント程度押し上げると見込んでいた。
平成五年九月の経済対策においては、その実施により、名目国民総生産を一・三パーセント程度押し上げると見込んでいた。
平成六年二月の経済対策においては、その実施により、名目国民総生産を二・二パーセント程度押し上げると見込んでいた。
こうした経済対策の効果の試算は、一定の前提を置いた上で行ったものであり、実際の名目国民総生産の伸び率から、それぞれの経済対策の効果のみを取り出してお示しすることは困難である。
なお、実質国内総生産の押上げ効果及び雇用創出効果については、いずれの経済対策においても試算していない。
お尋ねの経済対策の効果のうち「地方自治体の財政出動によるものの割合」については、試算していない。
三についてで述べた四つの経済対策は、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成二十二年十月八日閣議決定。以下「本経済対策」という。）と同様、厳しい経済情勢に対応することを目的としていたものであり、政府としては、これら四つの経済対策において、地方公共団体は、国と共に厳しい経済情勢に対応して、必要な措置を講じたものと認識している。
平成二十二年度第一次補正予算により、地方公共団体の平成二十二年度の普通会計に係る予算に追加される地方負担額の見込額五千六百七十億円については、地方交付税の増額三千億円及び地域活性化交付金三千五百億円を活用するとともに、必要に応じ補正予算債を発行するなど、各地方公共団体にとって適切な財源措置をそれぞれの判断により選択するものと考えている。
地方公共団体においては、これらの財源を活用することにより、独自の施策も含め、地域経済の活性化のために必要と考える施策を行うことが可能となるものと考えている。
地域活性化・公共投資臨時交付金については、その政策評価を行った際、おおむね全ての地方公共団体から、地域における公共投資を円滑に実施するために「非常に有効であった」又は「有効であった」との回答が寄せられており、地方公共団体から評価されているものと認識している。
地域活性化交付金の創設による実質国内総生産の押上げ効果については、その活用方法により変動し得るものであるが、本経済対策の効果の試算においては、同交付金が新規の地方単独事業等に活用され、公的固定資本形成及び政府最終消費支出が増加するものと仮定している。また、地方交付税の増額による実質国内総生産の押上げ効果についても、同様に、公的固定資本形成及び政府最終消費支出が増加するものと仮定している。
なお、地域活性化交付金の創設や地方交付税の増額による雇用創出・下支え効果については、試算していない。