答弁本文情報
平成二十二年十二月七日受領答弁第二〇八号
内閣衆質一七六第二〇八号
平成二十二年十二月七日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員服部良一君提出朝鮮人強制動員への国の関与と責任に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員服部良一君提出朝鮮人強制動員への国の関与と責任に関する質問に対する答弁書
一及び二について
旧国家総動員法（昭和十三年法律第五十五号）により、朝鮮半島出身者が徴用されたことは承知している。政府としては、徴用された朝鮮半島出身者の問題を含め、当時多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えており、戦争という異常な状況下とはいえ、多くの方々に耐え難い苦しみと悲しみを与えたことは極めて遺憾なことであったと考えている。
政府としては、平成二年五月二十五日の日韓外相会談の際に、大韓民国政府から、終戦前に徴用された者の名簿の入手について協力要請があったことを受け、各都道府県、各市区町村、いわゆる朝鮮人徴用者等を受け入れていた可能性がある民間事業所等に対し、できる限りの調査を実施した。その結果、提供された情報を取りまとめて、平成三年三月五日に九万八百四人、平成四年十二月二十五日に一万七千百七人のいわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿の写しを大韓民国政府に引き渡している。
また、大韓民国政府から、同国の国内法を施行する上で必要であるとして、日本側に保管されている朝鮮半島出身者に関する情報の提供について協力要請があったことを受け、政府としては、平成二十二年三月二十六日に朝鮮半島出身者に係る供託書に関する情報を提供する等の協力を行っており、今後とも可能な限り協力していく考えであるが、現時点でお尋ねの調査を行う考えはない。