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答弁本文情報

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平成二十二年十二月七日受領
答弁第二一二号

  内閣衆質一七六第二一二号
  平成二十二年十二月七日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出地域公共交通の維持・確保に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出地域公共交通の維持・確保に関する質問に対する答弁書



一、三及び四について

 政府として、地域公共交通の活性化及び再生を推進することが重要であると認識している。国土交通省においては、平成二十三年度予算の概算要求に当たって、従来の地域公共交通に係る個別の支援制度を抜本的に見直した上で、公共交通の確保が事業の採算性の観点から困難と考えられる地域における、高齢者等の交通弱者の移動手段を確保・維持するための地域の多様な関係者による主体的な取組に対し、継続的な支援を行うこと等を目的とする「地域公共交通確保維持改善事業」に要する経費として四百五十三億円を、「元気な日本復活特別枠」において要望しているところである。その取扱いについては、予算編成過程を通じて、政府として決定することとしている。

二について

 お尋ねは、平成二十二年度まで行うこととしている「地域公共交通活性化・再生総合事業」の認定状況についてであると思われるが、同事業に係る調査又は実施についての計画として地方運輸局長等の認定を受けているものの数は、平成二十二年十月末日時点で四百三十五件である。



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