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答弁本文情報

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平成二十二年十二月十日受領
答弁第二二〇号

  内閣衆質一七六第二二〇号
  平成二十二年十二月十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出年金・医療・税制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出年金・医療・税制に関する質問に対する答弁書



一及び三について

 平成二十一年七月に発表された民主党のマニフェストにおいては、消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が七万円以上の年金を受け取れるようにすることが示されている。また、政府としては、本年六月二十九日に内閣総理大臣を議長とする新年金制度に関する検討会で取りまとめた「新たな年金制度の基本的考え方について(中間まとめ)」において、新たな年金制度の基本原則として、「最低限の年金額の保障があること」等を示しているところである。
 最低保障の在り方を含め、新たな年金制度の具体的な制度設計については、今後、党派を超えた議論を行い、国民的な合意形成を図る中で検討を進め、平成二十五年に関係法案を提出することを目指してまいりたい。

二について

 社会保障の財源については、内閣総理大臣を本部長とする政府・与党社会保障改革検討本部における議論等も踏まえ、今後、社会保障改革の全体像と一体的に検討を行っていくこととしている。

四について

 税制の抜本的な改革については、「平成二十二年度税制改正大綱」(平成二十一年十二月二十二日閣議決定)等に沿って、税制調査会等において検討を進めているところであるが、改革案の具体的な決定時期は、現時点では決まっていない。

五について

 所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)附則第百四条には、税制の抜本的な改革についての検討に関する規定が設けられているものと認識している。

六について

 第百七十六回国会で後藤田正純衆議院議員外四名が発議した「国等の責任ある財政運営を確保するための財政の健全化の推進に関する法律案」と政府が策定した「財政運営戦略」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)は、財政健全化を進め財政に対する内外の信認を確保するとの問題意識を共有しており、財政健全化目標等その主要な内容においても共通しているものと認識している。



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