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答弁本文情報

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平成二十二年十二月十日受領
答弁第二二五号

  内閣衆質一七六第二二五号
  平成二十二年十二月十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員浅尾慶一郎君提出国家公務員の採用及び待遇に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員浅尾慶一郎君提出国家公務員の採用及び待遇に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 一般職非現業の常勤職員の人数は、平成二十二年七月一日現在で、二十七万三千三百七人であり、その府省等別の人数は、会計検査院千二百六十九人、人事院六百四十二人、内閣官房六百八十七人、内閣法制局七十一人、内閣府二千二百九十九人、宮内庁九百四十六人、公正取引委員会七百五十六人、警察庁八千四十三人、金融庁千四百七十二人、消費者庁二百八人、総務省五千二百八十五人、法務省五万千五百二十七人、外務省五千五百八十五人、財務省七万二千百八人、文部科学省二千百八十四人、厚生労働省三万千六百二十四人、農林水産省一万九千三百三十七人、経済産業省八千四百七十五人、国土交通省五万九千五百五十七人、環境省千二百四人、防衛省二十八人である。
 一般職非現業の非常勤職員の人数は、人事統計報告に関する政令(昭和四十一年政令第十二号)に基づく非常勤職員在職状況統計報告によれば、平成二十二年七月一日現在で、十四万五千三百十一人であり、その府省等別の人数は、会計検査院三十五人、人事院三百六十人、内閣官房五百十二人、内閣法制局三人、内閣府二千三百五十一人、宮内庁百九十四人、公正取引委員会三十八人、警察庁千百五十二人、金融庁四百五十九人、消費者庁百二十四人、総務省三千八百二十四人、法務省五万六千七百九十三人、外務省三百六十一人、財務省八千四百十六人、文部科学省三千三百十六人、厚生労働省三万九千三百七十九人、農林水産省一万四十九人、経済産業省四千二百三十三人、国土交通省一万二千五百十一人、環境省千九十八人、防衛省百三人である。
 また、平成二十二年七月一日現在で、一般職現業の常勤職員の人数は、農林水産省五千六百四十人、一般職現業の非常勤職員の人数は、農林水産省二千二百八十九人である。
 なお、「実親が国家公務員である、または過去に国家公務員であった者」の人数については、把握していない。

四及び五について

 独立行政法人の常勤職員総数は、平成二十二年三月三十一日現在(厚生労働省所管の独立行政法人にあっては、同年四月一日現在)で十三万九千七百九十人であり、非常勤職員総数については、把握していない。
 なお、「実親が国家公務員である、または過去に国家公務員であった職員」の人数については、把握していない。

六について

 平成二十二年四月一日現在で、厚生労働省所管の独立行政法人の常勤職員総数は七万九千九十八人であり、非常勤職員総数は一万七千四百六十六人である。
 なお、厚生労働省所管の独立行政法人の職員のうち、「実親が国家公務員である、または過去に国家公務員であった職員」の人数については、把握していない。

七について

 内閣府の国民経済計算に基づき、平成二十年の経済活動別分類「公務」における雇用者報酬を、その雇用者数で除して得られる額は約千一万円となる。ただし、「公務」と他の経済活動別分類の間では、雇用形態、年齢構成、勤続年数等の様々な要素に相違があることから、お尋ねの雇用者報酬の水準について、単純に比較することは適当でないと考えている。

八について

 お尋ねの「平均年収」については、その定義が明らかではなく、お答えすることは困難であるが、平成二十二年度当初予算における国家公務員の給与費は約三兆八千四十八億円であり、そのうち自衛官の給与費は約一兆三千五百九十五億円、自衛官以外の給与費は約二兆四千四百五十三億円となっており、仮にこれらの額をそれぞれの人数である約五十六万四千人、約二十三万人、約三十三万四千人で単純に除して得られる額は、それぞれ約六百七十五万円、約五百九十一万円、約七百三十二万円である。
 一般職の非現業国家公務員の給与については、毎年、人事院が、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二十八条第一項の情勢適応の原則に基づき、民間の給与水準と均衡を図るため、公務に類似する職務に従事する民間企業従業員の給与の実態を調査し、公務員の給与水準と民間の給与水準を均衡させる勧告を行ってきている。内閣としては、人事院勧告制度の国家公務員の労働基本権制約の代償措置としての性格に鑑み、第百七十六回国会に人事院勧告どおりの「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出したところであり、このような民間準拠の考えに基づき定まる公務員の給与の水準については、妥当なものであると考えている。また、自衛官の給与については、基本的には一般職の国家公務員の給与制度に準じており、その給与の水準は、妥当なものであると考えている。
 なお、今後の国家公務員の給与改定については、平成二十二年十一月一日に閣議決定した「公務員の給与改定に関する取扱いについて」において、「次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図る」こととし、さらに、現下の経済社会情勢や厳しい財政事情等を踏まえ、「なお、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出する」こととしている。



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