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答弁本文情報

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平成二十三年二月四日受領
答弁第二四号

  内閣衆質一七七第二四号
  平成二十三年二月四日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員馳浩君提出中学校での武道・ダンスの必修化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員馳浩君提出中学校での武道・ダンスの必修化に関する質問に対する答弁書



一について

 中学校における武道の学習は、技能を高めるだけではなく、我が国の伝統や文化を尊重するとともに、自らを律し、相手を尊重する態度等を養う上で重要であると認識している。

二について

 武道場を設置している中学校の数は、平成二十二年五月一日現在、国立学校が四十五校、公立学校が四千八百二十五校、私立学校が四百十二校(併設校に設置される武道場を使用している学校の数を含む。)である。武道用具の整備状況については、把握していない。

三について

 武道の必修化に当たっては、指導者の養成及び確保が重要であると認識しており、文部科学省においては、武道関係団体等と連携して教員に対する講習会を実施しているほか、各学校の武道の授業における外部指導者の活用等を進めており、また、都道府県教育委員会等においても、教員に対する武道の講習会等を実施しているところである。文部科学省としては、引き続き指導者の養成及び確保のための取組を進める必要があると考えている。

四について

 武道を行う上で事故防止は極めて重要であると認識している。このため、文部科学省においては、武道の授業を安全に実施できる指導者の養成及び確保、安全性の高い施設の整備等を進めるとともに、都道府県教育委員会等に対し、事故防止について文書の発出や各種会議を通じて注意喚起を行っているところであり、今後とも、武道の授業が安全に実施されるよう取り組んでまいりたい。

五について

 武道の必修化に当たっては、地域の人材を活用するなど、地域との連携を進めることが重要であると認識している。このため、文部科学省においては、地域の指導者等と連携した武道指導の充実を図るために、「中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校」の事業を実施しているところであり、今後とも、地域の理解と協力を得つつ武道指導の充実を図るための取組を進めてまいりたい。



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