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答弁本文情報

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平成二十三年三月八日受領
答弁第一〇五号

  内閣衆質一七七第一〇五号
  平成二十三年三月八日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出後継者不足による社長交代率の低迷に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出後継者不足による社長交代率の低迷に関する質問に対する答弁書



一について

 政府として、全国及び都道府県別の社長交代率の把握を主目的とした調査は行っておらず、また、現在のところこれを行う予定はない。
 なお、中小企業の事業の承継に関しては、例えば、「「平成二十一年度中小企業の動向」及び「平成二十二年度中小企業施策」について」(平成二十二年四月二十七日閣議決定)において、総務省が実施した就業構造基本調査のデータを用いて、年齢別の自営業主の人数とその平均年齢及び自営業主の廃業者数とその年齢別構成割合の推移について分析している。

二及び三について

 地域における雇用の確保や経済の活性化等に関し重要な役割を担っている中小企業の次世代への事業の承継については、後継者不足等様々な問題があると認識している。このため、政府としては、中小企業における事業の承継の円滑化を図るため、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成二十年法律第三十三号)等に基づき、後継者等に対する金融面からの支援や、相続税及び贈与税の課税の特例に関する措置等を講じており、また、今国会に提出した産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案に、事業を承継したい中小企業者と承継させたい中小企業者の仲介を実施する体制の整備や、事業を承継する中小企業者に対する金融面からの支援に関する措置等を盛り込んだところである。



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