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答弁本文情報

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平成二十三年六月十四日受領
答弁第二二六号

  内閣衆質一七七第二二六号
  平成二十三年六月十四日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出我が国のエネルギー環境が大きく変化する中での北海道・苫小牧東部地域及び石狩湾新港地域の新たな利用方向に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出我が国のエネルギー環境が大きく変化する中での北海道・苫小牧東部地域及び石狩湾新港地域の新たな利用方向に関する質問に対する答弁書



一について

 苫小牧東部地域の開発を行う第三セクターである株式会社苫東及び石狩湾新港地域の開発を行う第三セクターである石狩開発株式会社は、それぞれの地域における土地の取得、造成、分譲等の事業を行っていると承知している。

二について

 北海道開発庁(当時)が平成七年八月に策定した「苫小牧東部開発新計画」における苫小牧東部地域の開発の想定規模(用地面積)は一万七百ヘクタールであり、そのうち産業関連、研究開発関連及び都市開発(居住・生活関連)に係る部分は五千五百ヘクタールである。株式会社苫東等から聴取したところによると、このうち同地域内において事業を行う意思のある企業等に平成二十三年三月末までに売却された土地は合計千四十ヘクタールである。
 また、北海道が平成十六年四月に改訂した「石狩湾新港地域土地利用計画」によると、同計画の計画面積は三千二十二ヘクタールであり、そのうち業務地区に係る部分は千四百二十三ヘクタールである。石狩開発株式会社等から聴取したところによると、このうち同地域において事業を行う意思のある企業等に平成二十三年三月末までに売却された土地は合計八百二十七ヘクタールである。

三について

 株式会社苫東等から聴取したところによると、苫小牧東部地域において事業を行うために平成二十三年三月末までに土地を購入した企業の数は八十七社であり、その主たる業種は自動車関連産業、リサイクル関連産業及び物流関連産業である。
 また、石狩開発株式会社等から聴取したところによると、石狩湾新港地域において事業を行うために同月末までに土地を購入した企業の数は七百三十九社であり、その主たる業種は食品産業、金属産業及び物流関連産業である。

四について

 エネルギー関連業種としては、苫小牧東部地域には石油備蓄基地、石炭火力発電所、廃プラスチック専焼火力発電所等が立地している。
 また、石狩湾新港地域には、石油製品及び液化石油ガスの貯蔵施設等が立地しているほか、現在、液化天然ガスの輸入基地の建設が進められている。

五について

 苫小牧東部地域及び石狩湾新港地域については、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策を始めとした我が国が直面する課題等を踏まえつつ、国全体の発展と安定に寄与する観点から、北海道の資源及び特性をいかした産業分野の集積並びに既存の産業集積を活用した生産・流通拠点の形成に資する土地利用を促進してまいりたい。



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