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答弁本文情報

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平成二十三年七月二十六日受領
答弁第三二八号

  内閣衆質一七七第三二八号
  平成二十三年七月二十六日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出小中学校における「電子黒板」の活用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出小中学校における「電子黒板」の活用に関する質問に対する答弁書



一について

 文部科学省が実施した「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によれば、平成二十三年三月一日現在、全国の公立の小学校及び中学校(岩手県、宮城県及び福島県の公立の小学校及び中学校のうち、東日本大震災の影響により調査の回答を得ることができなかった三百五十二校を除く。)における電子黒板の設置総数は四万九千二百二十二台であり、一教室当たりの平均設置数は〇・〇五四台となっている。

二について

 「教育の情報化ビジョン」(平成二十三年四月二十八日文部科学省策定)においては、電子黒板について、「任意箇所の拡大、動画、音声朗読に加え、インターネットの活用を可能としたり、子どもたち一人一人の情報端末と接続し、学習内容や思考過程をリアルタイムに映し出し、教員と子どもたち相互の情報伝達、子どもたち同士の協働を可能とする双方向性を備えたりすることにより、一層効果的な授業の実現に資することが期待される」などとしているところである。

三について

 お尋ねについては、例えば、国語や社会等の授業において、写真資料や地図資料等を電子黒板に拡大提示し、児童生徒が気付いた点等を電子黒板上に書き込ませながら指導を行う事例や、美術や技術・家庭等の授業において、各種用具の使い方等を指導する際に、教員による実演状況を電子黒板に表示しながら説明を行う事例等を承知している。

四について

 お尋ねについては、例えば、電子黒板に、各種資料を拡大提示したり、動画を表示したりして説明を行いつつ、重要な事項を通常の黒板に書き示して、これを児童生徒にノートに記録させるなど、電子黒板と通常の黒板を併用することにより、授業を効果的に行うことが可能であると考えている。

五及び六について

 文部科学省においては、各学校においてデジタル教材や電子黒板を効果的に活用するため、これらの活用について留意事項等を示した「教育の情報化に関する手引」や、効果的な実践事例をまとめた事例集を作成し、各教育委員会等に配布してきたところである。また、平成二十三年度より、各学校における情報通信技術の活用に関する実証的な調査研究を実施し、その中で、モデルとなるデジタル教材の開発やデジタル教材、情報端末等を利用した指導方法の開発等を行うこととしており、今後、これにより得られた成果を各教育委員会等に周知すること等により、デジタル教材の開発や電子黒板の更なる普及・活用等を促進していくこととしている。



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