答弁本文情報
平成二十三年十二月十六日受領答弁第一〇七号
内閣衆質一七九第一〇七号
平成二十三年十二月十六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問に対する答弁書
一及び三から七までについて
御指摘の「民主党政策集ＩＮＤＥＸ二〇〇九」の内容については、政府としてお答えする立場にないが、医師の確保については、医師の養成に関する取組として、医学教育や地域医療への影響を考慮しつつ、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）等を踏まえ医学部の入学定員の増員を行ってきたところである。また、平成二十二年度診療報酬改定において、病院勤務医の負担軽減を図り、平成二十三年度当初予算において、各都道府県に対して休日夜間の救急医療を担う勤務医等への手当についての支援を行うとともに、お尋ねの青森県を含む十五道府県に対して医師不足の病院を支援する地域医療支援センターについての支援を行うなどの取組を実施してきたところである。
また、地域の医療体制の強化については、平成二十一年度第一次補正予算において、地域医療再生計画に基づく事業についての支援を行うため、各都道府県に地域医療再生基金を設け、平成二十二年度第一次補正予算においてその積増しを行うとともに、平成二十三年度当初予算において、病院内保育所の設置等による看護師等の働きやすい環境の整備や医療機関相互の連携強化を図るための情報通信基盤の整備に対する補助、地域医療の確保等に資する過疎対策事業債についての支援を行うなどの取組を実施してきたところである。
今後、御指摘の「必要医師数実態調査」の結果等を踏まえ、医学部の新設の是非を含めた医学部の入学定員の在り方について、慎重に検討し、適切に対応するとともに、平成二十四年度予算において、農村部を含め、医師の確保等に必要な予算の確保に努めてまいりたい。また、同年度診療報酬改定においても、病院勤務医等の負担軽減について、適切に対応してまいりたい。
医師の偏在の状況を把握するためには、医療機関に勤務している医師数（以下「現員医師数」という。）が都道府県によって異なることから、医療機関が求人しているのにも関わらず充足されていない医師数（以下「必要求人医師数」という。）を都道府県ごとで比較するよりも、都道府県ごとに現員医師数と必要求人医師数との合計を現員医師数で除して得た数値で比較することがより適切であると考えており、この方法で比較すると、当該数値が最も小さい東京都の一・〇五に対して、最も大きい島根県は一・二四であることなどから、都道府県ごとに医師の偏在が生じていると認識している。