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答弁本文情報

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平成二十五年十一月五日受領
答弁第三五号

  内閣衆質一八五第三五号
  平成二十五年十一月五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員鈴木貴子君提出一九六〇年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木貴子君提出一九六〇年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問に対する答弁書



一から四までについて

 いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査(以下「外務省調査」という。)を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。この結果は徹底した調査によるものであり、お尋ねのような調査を更に行う考えはない。
 また、「いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書」では、「朝鮮議事録」が密約という性格を帯びた文書であるとの認識を日本側交渉当事者が持っていたのは確実との見解が示されているが、他方で、外務省調査の報告書は、「日本側は、沖縄返還交渉の際、佐藤総理大臣・ニクソン米大統領の共同声明及び佐藤総理大臣のナショナル・プレス・クラブにおける演説において、朝鮮有事の際の対応についての対外的表明を行うことにより、本件文書を置き換えることを意図して対米交渉を行った。他方、本件議事録の扱いについては、日米の間であえて明白な決着をつけないまま、交渉を終えている模様。」としている。
 当時の状況については、簡単に判断できるものではなく、「いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書」においても、外交には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益・国益に照らして判断すべきものである旨述べられている。しかし一方で、この問題が、これほどの長期間にわたり、国民に対し、明らかにされてこなかったことは遺憾であると考えている。政府としては、今後とも、国民と共に歩む外交を実践し、国民の負託に応える外交の実現に努力していきたいと考えている。



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