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答弁本文情報

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平成二十六年四月十八日受領
答弁第一一三号

  内閣衆質一八六第一一三号
  平成二十六年四月十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する第三回質問に対する答弁書



一について

 お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年四月四日内閣衆質一八六第九〇号)一についてでお答えしたとおりである。

二及び三について

 政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十四条に基づく質問に対して、その趣旨を踏まえて誠実に答弁してきている。

四及び五について

 普天間飛行場の移設については、平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告を踏まえ、平成十一年十二月二十八日に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」において、同飛行場の代替施設の建設地点を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」としたところであるが、その後、在日米軍の兵力態勢の再編に係る我が国とアメリカ合衆国との間の協議や、代替施設の周辺地域の上空における飛行ルートに関する名護市長や宜野座村長からの要請を考慮した結果、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会(以下「SCC」という。)の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」において、「普天間飛行場代替施設を、辺野古崎とこれに近接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、V字型に配置される」とした後、平成二十二年五月二十八日のSCCの共同発表及び平成二十三年六月二十一日のSCCの際に発表された「在日米軍の再編の進展」によって「再編の実施のための日米ロードマップ」を補完したところである。
 いずれにせよ、政府としては、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。



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