答弁本文情報
平成二十六年六月六日受領答弁第一八一号
内閣衆質一八六第一八一号
平成二十六年六月六日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員中根康浩君提出正社員雇用増大のための中小企業の社会保険料負担軽減に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中根康浩君提出正社員雇用増大のための中小企業の社会保険料負担軽減に関する質問に対する答弁書
政府としては、社会保険料については、保険給付に要する費用を踏まえ、労働者に支払われる報酬額を算定基礎として、労働者及び事業主から、それぞれの負担能力に応じて徴収しているところであり、労働者が社会保険に加入することで、労働者が安心して就労できる基盤を整備することは労働者を雇用する事業主の責任であること、労働者の健康の保持及び労働生産性の増進が図られることが事業主の利益に資すること並びに現下の厳しい財政状況を勘案すると、事業主の社会保険料負担に対する助成等の措置を講ずることは困難である。
なお、企業に対する助成金の支給により、非正規雇用労働者の正社員としての就職や正社員転換を支援しているほか、ハローワークにおいて正社員の求人開拓を行うなど、正社員としての雇用の増加に取り組んでいるところである。