答弁本文情報
平成二十六年六月十三日受領答弁第一九四号
内閣衆質一八六第一九四号
平成二十六年六月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する再質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年五月三十日内閣衆質一八六第一七三号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
法制審議会に設けられた新時代の刑事司法制度特別部会（以下「特別部会」という。）においては、前回答弁書一についてで述べた諮問の経緯も踏まえつつ、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための法整備の在り方について、幅広い観点から検討が行われているものと認識している。
前回答弁書三から五までについてで「勉強会の開催、各種研修における講義、日常の業務の決裁を通じた指導等によってその浸透が図られ」と述べたのは、個々具体的な機会を念頭に置いたのではなく、法務本省及び各検察庁において、幹部職員や外部有識者等を講師とするなどして広く行われている勉強会や各種研修を含むあらゆる機会を通じて「検察の理念」の浸透が図られている旨を述べたものである。これを含め、法務省及び検察当局においては、検察の再生及び国民の信頼回復のための多岐にわたる改革に取り組んできたものである。
お尋ねについては、前回答弁書三から五までについてでお答えしたとおり、現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。
被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の導入については、現在、特別部会において、具体的な検討が進められているところであり、法務大臣としては、まずは、その議論の状況を見守っていきたいと考えている。