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答弁本文情報

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平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二七〇号

  内閣衆質一八六第二七〇号
  平成二十六年六月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員辻元清美君提出福島第一原子力発電所における「建屋の止水」工事における作業被曝等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員辻元清美君提出福島第一原子力発電所における「建屋の止水」工事における作業被曝等に関する質問に対する答弁書



一の1について

 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所におけるいわゆる汚染水への対応に関し、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議(当時)の下に設置された汚染水処理対策委員会におけるこれまでの検討を踏まえれば、原子炉建屋等の内側における水位が原子炉建屋等の外側における水位より低い場合、原子炉建屋等の内側にある汚染水が原子炉建屋等の外部に流出することはないと考えており、原子炉建屋の水位とタービン建屋の水位及び両建屋外に汚染水を流出させないための水位の管理方法等について、東京電力より報告を受けている。

一の2及び3について

 東京電力においては、東日本大震災の発生以降、原子炉建屋等からの放射性物質の放出等の状況について、継続して計測しており、状況に変化が生じた際には必要な措置を講ずる必要があることから、迅速に対応できるよう体制を構築していると承知している。

二について

 汚染水処理対策委員会が平成二十五年五月三十日に取りまとめた「地下水の流入抑制のための対策」においては、原子炉建屋等の隙間等を塞ぐこと(以下「建屋の止水」という。)について、「貫通部等の止水策は、流入量が多い箇所での止水方法の確立、高線量下での作業員の被ばく対策等、技術的に非常に難易度が高いが、陸側遮水壁の設置、サブドレンによる水位管理等の他の対応策が機能しない場合でも、建屋内への地下水の流入抑制の効果を期待できるものである。」としている。また、政府としては、原子炉建屋等への地下水の流入を防止するため、建屋の止水以外にも重層的な対策を講ずることとしており、東京電力において、この対策の具体的な進め方等について、引き続き検討中と承知している。また、遮水壁の方式に係る複数の対策案について比較検討した結果を踏まえ、凍土壁を構築することとしたものであるが、建屋の止水については、遮水壁の種類に関わらず必要と考えており、必要な人員を確保することとともに、作業被ばくを最小限に抑えつつ行うことを検討している。



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