答弁本文情報
平成二十六年十月十日受領答弁第一一号
内閣衆質一八七第一一号
平成二十六年十月十日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出川内原発再稼働の是非に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出川内原発再稼働の是非に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「川内原発周辺の活火山群」及び「調査」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、気象庁では、九州を始め、全国の活火山の活動状況を監視している。
御指摘の「川内原発周辺の活火山群」及び「御嶽山と同様の噴火」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、気象庁では、九州を始め、全国の活火山の活動状況を監視しており、噴火により重大な災害の起こるおそれのある場合は、噴火警報等を発表するなどの対応を行っているところである。
九州電力株式会社（以下「九州電力」という。）の川内原子力発電所（以下「川内原子力発電所」という。）の設置変更許可申請に係る審査において、九州電力は、川内原子力発電所周辺の火山について、地下のマグマの状況や過去の噴火履歴等を検討し、噴火の規模を噴出物の総体積に基づき指数化した火山爆発指数六以下の噴火を考慮しても、火砕流等による敷地への影響はないと評価しており、原子力規制委員会はこれを妥当であると判断している。
また、降下火砕物による敷地への影響については、九州電力は、川内原子力発電所の運用期間中に生じる可能性のある噴火の規模と川内原子力発電所の位置関係を踏まえ、約一万二千八百年前の桜島薩摩噴火によるものが最も影響が大きいと評価し、敷地において生じる可能性のある降下火砕物の層厚を十五センチメートルと評価した上で、原子炉の安全を損なわないことを確認しており、同委員会はこれを妥当であると判断している。
また、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしており、政府は、この方針に基づいて、再稼働を進めるものである。