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答弁本文情報

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平成二十七年二月十三日受領
答弁第三六号

  内閣衆質一八九第三六号
  平成二十七年二月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 町村信孝 殿

衆議院議員井坂信彦君提出いわゆる「ブラック企業」に対する求人制限に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員井坂信彦君提出いわゆる「ブラック企業」に対する求人制限に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「ブラック企業」については、確立した定義はないと承知している。

二及び三について

 「日本再興戦略 改訂二〇一四」(平成二十六年六月二十四日閣議決定)においては、就職準備段階から、就職活動段階、就職後のキャリア形成に至るまでの若者雇用対策が社会全体で推進されるよう、今国会への法案提出を目指すこととされている。これを受け、労働政策審議会において審議が行われ、平成二十七年一月二十三日に、厚生労働大臣に対し建議がなされたところである。この建議では、新規学校卒業者等の就職活動からマッチング・定着までの適切かつ効果的な就職支援として、公共職業安定所での求人不受理等が提言されているところである。現在、政府としては、同建議を踏まえ、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案(仮称)を今国会に提出するための検討を行っているところであり、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。



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