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答弁本文情報

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平成二十七年二月二十四日受領
答弁第六六号

  内閣衆質一八九第六六号
  平成二十七年二月二十四日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 町村信孝 殿

衆議院議員井坂信彦君提出支出官レートに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員井坂信彦君提出支出官レートに関する質問に対する答弁書



一について

 平成二十六年度予算においては、F−三五A戦闘機四機を取得する経費について、国庫債務負担行為として約六百三十八億円を計上しているところであるが、現時点では、これに関する契約及び支払が完了していないことから、当該戦闘機の取得に関して支払うこととなる経費の総額は確定していない。

二の@について

 各府省の支出官は、外国送金の場合において、当該金額が外国貨幣を基礎とするものであるときは、支出官レート(支出官事務規程(昭和二十二年大蔵省令第九十四号)第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率をいう。以下同じ。)を用いることとされている。その上で、実勢レートが支出官レートよりも円安となる場合には、外国送金額に不足を生じることとなるが、当該不足額については、日本銀行が、一時的に政府預金をもって補填し、一般会計にあっては財務省、特別会計にあっては当該特別会計の所管府省に対して、四半期ごとに一括して請求する手続を行った後、貨幣交換差減補填金により補填されることとなる。このように、外国送金額に係る不足額が四半期ごとに一括して請求されること、さらには、繰越し等がある場合には予算額と実際に支払った額の対応関係が不明確になること等から、支出官レートによる予算額と実際に支払った額の差額をお答えすることは困難である。

二のAについて

 一般会計及び特別会計に計上されている貨幣交換差減補填金の支出済額の合計は、平成二十一年度は約九十一億円、平成二十二年度は約二十二億円、平成二十三年度は約三十九億円、平成二十四年度は約三十億円、平成二十五年度は約八百五十五億円となっている。また、各年度に計上されている貨幣交換差減補填金の未執行額は、全額不用として各年度において処理されている。

三について

 支出官レートについては、将来の為替水準を精密に見通すことが困難であることから、外国為替相場の動向等を踏まえ、過去の一定期間の平均により設定しているところであり、お尋ねのような「検証」を目的とした制度はない。



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