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答弁本文情報

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平成二十七年七月二十八日受領
答弁第三二八号

  内閣衆質一八九第三二八号
  平成二十七年七月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員丸山穂高君提出国内の衛星リモートセンシングに関する法整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員丸山穂高君提出国内の衛星リモートセンシングに関する法整備に関する質問に対する答弁書



一から五まで、八及び九について

 政府においては、「宇宙基本計画」(平成二十七年一月九日宇宙開発戦略本部決定)に基づき、「我が国及び同盟国の安全保障上の利益を確保しつつ、リモートセンシング衛星を活用した民間事業者の事業を推進するために必要となる制度的担保を図るための新たな法案」(以下「法案」という。)を平成二十八年の通常国会に提出することを目指し、検討を進めている。また、同計画を着実に実行に移すとともに施策の充実及び具体化を図るため、平成二十七年六月二十四日に宇宙政策委員会が取りまとめた「宇宙政策委員会中間取りまとめ」において「衛星リモートセンシング法等に関する基本的考え方」(以下「基本的考え方」という。)が示されたところである。
 基本的考え方においては、「民生・安全保障の両分野で衛星リモートセンシング・データの利活用を促進し宇宙政策の目標達成を目指す一方、我が国の国益を阻害するような形でデータが利用されることのないよう、政府が衛星画像データを適切に管理する」ために必要となる法制度を整備することとされており、その具体的な方向性として「衛星リモートセンシング・データの一次配布及びこれに伴う行為を許可制とする」案が示されるとともに、今後検討すべき事項として「安保・民生両分野における利用促進と管理強化のバランス」が挙げられているところである。政府としては、内閣府を中心に、こうした考え方を踏まえて更に検討を進めることとしているが、お尋ねの点を含め、法案の詳細については現時点では未定である。

六及び七について

 「宇宙基本計画」においては、「欧米等の取組を踏まえ、衛星画像の長期購入契約制度(アンカーテナンシー)」等、「民間事業者が主体的に進める地球観測衛星事業のために必要となる制度整備等に関する検討を行い、必要な措置を講じる」こととされている。また、基本的考え方においては、今後検討すべき事項として「衛星リモートセンシング産業振興策の具体化(宇宙基本計画に基づく長期的・継続的なデータ提供の確保、官民連携の推進、衛星データ活用促進に向けた基盤・環境整備等)」が挙げられている。政府としては、こうした考え方を踏まえて具体的な措置の検討を進めることとしているが、その詳細については現時点では未定である。

十について

 基本的考え方においては、今後検討すべき事項として「安保・民生両分野における利用促進と管理強化のバランス」が挙げられているところであり、政府としては、御指摘のような点も踏まえつつ、法案の検討を進めることとしている。



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