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答弁本文情報

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平成二十七年九月十五日受領
答弁第四〇八号

  内閣衆質一八九第四〇八号
  平成二十七年九月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄戦などの被災実態等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄戦などの被災実態等に関する質問に対する答弁書



一の@及び二のCについて

 お尋ねの理由については、御指摘の「調査報告書」のそれぞれについて、当時の行政文書が残っていないことから、不明である。

一のAについて

 お尋ねの犠牲者数については、戦時遭難船舶遺族会の資料「沖縄関係戦時遭難船舶一覧表」において、対馬丸の船客死亡者数は千四百八十四名とされている。政府としては、対馬丸については、その遭難が沖縄戦が目前に迫った時期に政府の軍事政策に協力するという形で学童疎開が行われた途中に生じており、沖縄戦の悲劇の象徴であると考えている。

二の@について

 御指摘の「一般戦災死没者」とは、今次の大戦による本邦における空襲その他の災害のため死亡した者をいい、空襲のため死亡した者に限られるわけではないと解している。

二のAについて

 政府としては、御指摘の「十・十空襲」による一般戦災死者数については、把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二のBについて

 御指摘の「基準」は、調査の方法に関するものであるが、政府としては、那覇市の一般戦災死没者数については、把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。

三について

 お尋ねの理由については、当時の行政文書が残っていないことから、不明である。

四について

 政府としては、御指摘の戦没者数については、把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。

五について

 御指摘の「沖縄県等が行った調査結果」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

六について

 厚生労働省において把握している沖縄の戦没者概数は、旧陸海軍から引き継いだ人事関係資料等に基づくもので、十八万六千五百人であることに変わりはない。他方、沖縄での収容遺骨概数については、沖縄での遺骨収集帰還事業を継続している状況に鑑み、平成二十七年四月二十四日に公表した「地域別戦没者遺骨収容概見図(平成二十七年三月末現在)」において、沖縄県の推計数である十八万八千百三十六人を採用することとしたところである。



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