答弁本文情報
平成二十八年十月十一日受領答弁第三五号
内閣衆質一九二第三五号
平成二十八年十月十一日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日本政府のイラク戦争への協力の検証に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出日本政府のイラク戦争への協力の検証に関する質問に対する答弁書
一及び三から六までについて
イラクは、十二年間にわたり、累次の国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会をいかそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかった。このような認識の下で、我が国は、安保理の決議に基づきアメリカ合衆国、英国等の各国によりとられた行動を支持したものであり、こうした当時の日本政府の判断は、今日振り返っても妥当性を失うものではなく、政府として改めて当該判断について検証を行う考えはない。
御指摘の衆議院議員鈴木宗男君提出イラク戦争開戦時の誤情報に係る米国大統領の認識に対する政府の見解等に関する質問に対する答弁書（平成二十年十二月十二日内閣衆質一七〇第三一〇号）における「イラクの大量破壊兵器に関するアメリカ合衆国・・・政府自らの情報に結果として誤りがあったことについて述べたものと認識している」及び「我が国政府についてはそのような事情が無く」とは、イラクの大量破壊兵器に関する当時の日本政府自らの情報に結果として誤りがあったということはないという趣旨である。
安保理の決議第千四百四十一号は、イラクが、とりわけ、国際連合の査察団及び国際原子力機関に協力しないこと並びに安保理の決議第六百八十七号の主文第八項から第十三項までによって要求される行動を完了しないことによって、同決議を含む関連する決議の下での義務の重大な違反を継続してきていることを決定している。