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答弁本文情報

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平成二十八年十一月四日受領
答弁第八三号

  内閣衆質一九二第八三号
  平成二十八年十一月四日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員仲里利信君提出沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警備するため派遣された大阪府機動隊員による差別発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員仲里利信君提出沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警備するため派遣された大阪府機動隊員による差別発言に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の「無抵抗・非暴力で抗議及び阻止活動を行っている地域住民や県民に対して、機動隊員が暴力を振るったため、骨折や怪我を負い意識朦朧となって救急搬送される事案が相次いでいることや、今回の差別発言が起こるべくして起こった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄県警察においては、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第二条に規定する警察の責務を達成するための業務を適切に行っているものと承知しており、「指導や説明は何ら目的や成果を見いだすことが出来ていない」との御指摘は当たらないと考えている。

二について

 大阪府警察によると、平成二十八年十月十八日、同府警察から沖縄県警察に派遣された警察官二名が、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する個人に対し、それぞれ「シナ人」又は「土人」と発言したこと(以下「本件発言」という。)は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十二条等の規定に違反することから、これらの警察官に対し、同法第二十九条第一項第一号、第二号及び第三号の規定に該当するとして戒告の処分を行ったとのことであり、政府としては、同府警察において、事実関係を踏まえ、適切に対応したものと考えている。

三について

 御指摘の「理由を示さずに否定することは本来官房長官として行ってはならない行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、菅内閣官房長官は平成二十八年十月十九日午後の記者会見において、記者からの本件発言に係る質問に対し、端的にお答えしたものである。いずれにせよ、政府としては、本件発言は極めて遺憾であると考えている。

四について

 御指摘の「今回の差別発言がいかに沖縄県民の心を傷つけ、政府への不信感と怒りを増大させているか」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、御指摘の鶴保国務大臣の発言については、本件発言を人権問題と捉えるかどうかについては、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきであり、本件発言が沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならばしっかりと襟を正していかなければならず、また、人権問題と捉えるかどうかも含め、個別の事案についてはつぶさにこれを注視していくことが重要であるとの趣旨を述べたものであり、「問題をすり替え、ことさら矮小化しようと」したものではなく、自らの見識に基づき適切に判断し発言したものと承知している。

五について

 御指摘の「政府と本土側が連綿として受け継いできた沖縄への差別意識と植民地意識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、本件発言は極めて遺憾であると考えている。

六について

 御指摘の「警察という組織そのものの根本的な問題や、警察の教育の在り方、さらには政府が進めている強権的な政策運営」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

七について

 お尋ねの「沖縄への差別と植民地意識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、戦後七十一年を経てなお、沖縄は大きな負担を負っており、このような現状は是認できるものではない。その負担の軽減を図ることは政府の大きな責任であり、一つ一つ、確実に改善していく考えである。
 普天間飛行場の移設については、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある同飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。同飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。
 また、北部訓練場の過半の返還については、沖縄県内の在日米軍施設・区域の面積の約二割に当たる本土復帰後最大の返還であるが、返還に関する日米合意から既に二十年が経過しているものの、いまだ返還は実現しておらず、もはや先送りは許されないものと考えている。本件については、地元の国頭村や東村が、返還された跡地の有効活用策として国立公園の指定や世界自然遺産への登録を目指すとして、早期返還を要望しているものと承知しており、政府としては、沖縄の負担軽減のため、同訓練場の早期の返還を目指し、引き続き、着実に取組を進める必要があると考えている。

八について

 御指摘の「今回の差別発言の根底にある「多数が少数の声を踏み潰しても構わない」という我が国の構造的な問題を触れなければならないため、手を付けることが出来ない」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。



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