答弁本文情報
平成二十九年二月三日受領答弁第三〇号
内閣衆質一九三第三〇号
平成二十九年二月三日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員福田昭夫君提出現在の日本で激しいインフレになるのかという疑問に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員福田昭夫君提出現在の日本で激しいインフレになるのかという疑問に関する質問に対する答弁書
一から八までについて
先の答弁書（平成二十八年三月十八日内閣衆質一九〇第一七四号）八についてでお答えしたとおり、ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足だけでなく、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものである。その上で、先の答弁書（平成二十八年十二月九日内閣衆質一九二第一七九号。以下「前回答弁書」という。）十三についてでは、御指摘の「コンバート」を行えば、財政運営及び通貨に対する信認を著しく損なう結果、激しいインフレが生じるおそれがある旨を述べたものである。したがって、御指摘の「コンバートによって極端な物不足が生じる」、「コンバートによって激しいインフレが起きるということは消費が激増する」及び「コンバートによって消費・需要が大きく拡大する」とは考えていない。
また、御指摘の「コンバート」を行えば、財政運営及び通貨に対する信認が著しく損なわれる結果、金利の急騰や激しいインフレが生じ、経済・財政・国民生活に重大な影響が及ぶおそれがあるため、政府としては、御指摘の「コンバート」を行うつもりはない。
さらに、御指摘の「株、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ」については、その裏付けとなる資産が存在し経済的な価値が認められる一方、一般論としては、無利子・無期限の債券に経済的価値を認めることは難しいと考えられるため、御指摘の「コンバート」を行えば、財政運営及び通貨に対する信認を著しく損なうおそれがある。
お尋ねは、浜田宏一氏個人としての発言等に関するものであり、政府としてお答えする立場にはない。なお、前回答弁書五及び六について及び七については、政府の経済財政政策の基本方針について述べたものである。
財政状況を一つの数量的基準を用いて測ることは困難であるが、我が国においては、国・地方の債務残高がＧＤＰの二倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれている中、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要であり、「「財政が厳しい」と主張する意図は緊縮財政を行うという意思表示」といった御指摘は当たらない。
また、お尋ねの「トランプ氏の積極財政は間違いだと主張するのか」については、米国の財政運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。
御指摘の「債務のＧＤＰ比が僅か五十九．三％しかなくても、不健全で良くない状態とする政府の考え」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
我が国の財政状況は、国・地方の債務残高がＧＤＰの二倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれるなど、極めて厳しい状況にあり、政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」（以下「経済・財政再生計画」という。）に沿って引き続き財政健全化の取組を着実に進め、国債に対する信認を確保してまいりたい。
御指摘の「積極的な財政政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国の財政状況は、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。
これまでも、社会保障の改革を含め、徹底的な重点化、効率化など歳出削減にも取り組んできたところであり、この結果、社会保障関係費については、安倍内閣発足後の平成二十五年度以降の五年間において、その実質的な伸びを年平均五千億円に抑えることができるなど、歳出改革の取組は着実に成果を上げている。
政府としては、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、経済・財政再生計画に沿って、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を三本柱として、「経済・財政一体改革」に取り組んでまいりたい。
前回答弁書八についてでお答えしたとおり、現在、日本銀行が行っている国債買入れは、二パーセントの物価安定の目標の実現という金融政策を目的とし、同行が自らの判断で、市場で流通しているものを対象に実施しているものであり、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第五条本文が禁じている同行による公債の引受けには当たらない。
御指摘の「現在考えられている日本の財政出動」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
個人消費が持続的に伸びていくためには、雇用・所得環境の改善が更に続くことが重要であり、政府としても、引き続き、雇用・所得環境の更なる改善に努めてまいりたい。