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答弁本文情報

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平成二十九年二月七日受領
答弁第三八号

  内閣衆質一九三第三八号
  平成二十九年二月七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員仲里利信君提出今国会における施政方針演説や代表質問等での政府答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員仲里利信君提出今国会における施政方針演説や代表質問等での政府答弁に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 北部訓練場の過半に当たる約四千ヘクタールの返還は、返還に関する日米合意から二十年以上を経て実現したものであり、沖縄県内の在日米軍施設・区域の面積の約二割に当たる本土復帰後最大の返還である。地元の国頭村や東村が、返還された跡地の有効活用策として国立公園の指定や世界自然遺産への登録を目指すとして、早期返還を要望していたものであり、政府としては、沖縄の負担軽減に大きく寄与するものであると考えている。お尋ねの米軍の訓練内容等の全ては承知しておらず、また、御指摘の「戦略展望二〇二五」については、米海兵隊の一部局が作成した文書と承知しており、その内容について、政府として逐一お答えすることは差し控えたいが、米海兵隊が作成した垂直離着陸機MV二二オスプレイの配備に係る環境レビューにおいて、返還された部分に所在する一部のヘリコプター着陸帯の使用頻度が記載されているとおり、同訓練場は返還された部分も含め、実際に在日米軍によって使用されてきており、返還された部分が在日米軍の訓練にとって使用不可能な施設であったとは認識していない。
 沖縄の負担軽減を図ることは政府の大きな責任であると考えている。政府としては、引き続き、地元の方々の理解を得る努力を続けながら、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に一つ一つ結果を出していく考えである。

三について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一で御指摘の「国頭村宇嘉川河口部から上陸訓練を行うための訓練道」については、先の答弁書(平成二十八年十一月十八日内閣衆質一九二第一二八号)十についてでお答えしたとおり、ヘリコプター着陸帯に附帯する施設として、北部訓練場の水域に係る訓練や隊員の救助を支援する目的で使用されることとなる既存の通行路を補修するものである。

四について

 お尋ねの「米軍基地の全面撤去と戦争に繋がる全てのものをなくすこと以外にはあり得ない」の趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難である。

五から七までについて

 「これまでの「表面上のしおらしさ」を恥も外聞もなくかなぐり捨てて、「沖縄県民の民意を無視」し、「国と地方自治体が対等であるという地方分権を否定する」という政府の非民主主義で強権的な本性を従来に増してむき出しにしてきた」、「地方・地域の住民や少数派の意見や批判が政府の意見や方針と異なると全く耳を傾けず、ましてや歩み寄って合意を目指そうという考えを政府が全く持ち合わせてなく、結論ありきで物事全てを進めてきた」等の御指摘及びお尋ねの「沖縄県民及び沖縄県とのあるべき姿」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。平成二十八年三月四日に政府と沖縄県が合意した和解条項においては、「判決に従い、同主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する」等とされており、政府としては、その趣旨に従い、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減するよう努力していく考えである。

八について

 政府としては、引き続き、沖縄の振興に全力で取り組んでいくことが重要であると認識しており、「政府内で明らかに沖縄に対する施政方針や姿勢が後退している」との御指摘は当たらない。

九について

 お尋ねの趣旨が明らかではないが、例えば、中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)の社会科において、「大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる」こととされていることなどを踏まえて学校において適切な歴史教育が行われるよう、政府として、引き続き、適切に対応してまいりたい。

十について

 御指摘の「要求」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年一月二十日(現地時間)に発足した米国の新政権の政策について予断することは差し控えたい。いずれにせよ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の重要性は増しており、我が国の主体的判断の下、日米同盟における日本の役割を積極的に果たしてまいりたい。

十一について

 政府としては、平成二十八年十二月二十一日の経済財政諮問会議において決定された「統計改革の基本方針」に基づき、証拠に基づく政策立案や国民の合理的な意思決定を支える統計を整備・改善していく観点から、抜本的な統計改革、一体的な統計システムの整備等を推進していくこととしており、名目GDP六百兆円を達成しているとの数字上の操作を行わんがための考えに基づくものではない。

十二について

 第百九十三回国会における内閣総理大臣施政方針演説は、同国会開会に当たって安倍内閣の基本方針を示すため、「世界の真ん中で輝く国創り」等の各項目に沿って主な政策を示し、新しい国創りに挑戦して未来を拓くという決意を述べたものであり、御指摘は当たらない。



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