答弁本文情報
平成二十九年二月二十一日受領答弁第六〇号
内閣衆質一九三第六〇号
平成二十九年二月二十一日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員仲里利信君提出組織犯罪処罰法改正案の提出を目論む政府の真意と同法案の危うさに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員仲里利信君提出組織犯罪処罰法改正案の提出を目論む政府の真意と同法案の危うさに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
お尋ねの「歴史認識」等について、政府としてお答えする立場にないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「国際組織犯罪防止条約」という。）第五条１（ａ）（ⅰ）に規定する行為を犯罪とする法整備については、組織的な犯罪集団と関わりがない方々が処罰の対象とならないことが明確になるよう、法律案の内容を検討中である。もっとも、当該法律案については、現在、成案を得るべく検討中であり、その具体的内容等に係るお尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。
お尋ねは、現在、公判係属中の刑事事件に関わる事柄であり、お答えすることを差し控えたい。
一から三までについてで述べた法整備は、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と協調して一層効果的にテロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うために必要であると考えており、「市民運動潰し」又は「地方自治潰し」を目的とするものであるとの御指摘は当たらない。