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答弁本文情報

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平成二十九年十一月十日受領
答弁第七号

  内閣衆質一九五第七号
  平成二十九年十一月十日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員逢坂誠二君提出日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案に関する質問に対する答弁書



一について

 本年十月の国際連合総会第一委員会におけるお尋ねの「本決議案」(以下「決議案」という。)の採択に際し、スイス及びスウェーデンは、御指摘の内容を記述している前文パラグラフ十九及び主文パラグラフ八に関する懸念に言及した上で、両パラグラフに関する投票において棄権したものの、決議案全体に関する投票においては賛成した。このことに見られるように、各国とも、個々の文言にとどまらず、決議案の趣旨や意義等様々な要素を幅広く考慮した上で、投票態度を決定したものと理解している。

二から五までについて

 我が国が国際連合総会第一委員会に提出した決議案における表現は、多数の国の理解を得ることを目指し、慎重かつ真剣に検討したものである。政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えており、決議案における表現は、かかる我が国の一貫した認識を述べたものである。

六について

 我が国としては、核軍縮について特別の責任を負う全ての核兵器国が、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)の規定に従い、一層の核軍縮努力を行い、全面的に核兵器が廃絶されるべきであると考える。お尋ねの「後退」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の文言は、かかる我が国の一貫した認識を述べたものである。

七について

 政府としては、各国から表明された意見を真摯に受け止め、様々な立場の国々の結束を図りつつ、核兵器のない世界の実現に向け、更に努力を続けていく所存である。



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