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答弁本文情報

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平成二十九年十一月二十八日受領
答弁第四六号

  内閣衆質一九五第四六号
  平成二十九年十一月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出合衆国大統領の核攻撃命令についての違法性の議論に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員逢坂誠二君提出合衆国大統領の核攻撃命令についての違法性の議論に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「表明の中には、アメリカからわが国に提供されている核の抑止力も含まれている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米両国は、本年二月十日(米国東部時間)に安倍内閣総理大臣及びトランプ米国大統領が発出した共同声明において、「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」ことを確認した。

二、三及び五について

 お尋ねの「違法な核攻撃命令」及び「核攻撃命令の違法性」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。

四及び六について

 米国政府要人の発言や米国連邦議会における議論の逐一についてコメントすることは差し控えたいが、北朝鮮の拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、米国を含む国際社会と共に、北朝鮮への圧力を一層強化していくことが必要である。



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