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答弁本文情報

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平成三十年一月三十日受領
答弁第四号

  内閣衆質一九六第四号
  平成三十年一月三十日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出イージス・アショア導入と中距離核戦力全廃条約の整合性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員逢坂誠二君提出イージス・アショア導入と中距離核戦力全廃条約の整合性に関する質問に対する答弁書



一について

 ロシア連邦政府関係者の認識について、政府としてお答えする立場にない。

二及び三について

 お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、我が国は、御指摘の「中射程、及び短射程ミサイルを廃棄するアメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国連邦の間の条約」の当事国ではなく、これに拘束されない。

四について

 ロシア連邦政府関係者の認識について、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、平和条約締結交渉に粘り強く取り組んでいく考えである。

五について

 陸上配備型イージス・システムを導入している国は、米国のみであると承知している。我が国以外に陸上配備型イージス・システムを導入する予定である国については、承知していない。

六及び七について

 政府としては、現在、陸上配備型イージス・システムの具体的な構成等について検討しているところであり、陸上配備型イージス・システムの整備、維持、運用等に必要となる経費の具体的な額について、現時点でお答えすることは困難である。



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