答弁本文情報
平成三十年十一月二十七日受領答弁第六二号
内閣衆質一九七第六二号
平成三十年十一月二十七日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員柚木道義君提出漢方薬の処方および患者自己負担に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員柚木道義君提出漢方薬の処方および患者自己負担に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「「陰陽」・・・などに基づいて医療保険の枠内で適切に処方される」及び「一般用医薬品に移行させ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、漢方薬であるものを含めた一般用医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第四条第五項第四号に規定する一般用医薬品をいう。以下同じ。）については、「一般用医薬品の添付文書記載要領」（平成二十三年十月十四日付け薬食発一〇一四第六号厚生労働省医薬食品局長通知別添）において、一般用医薬品の適正な使用を図り、安全を確保するため、その添付文書の作成に際しての原則として、効能又は効果等の情報を当該添付文書に記載すること等が示されているとともに、法第六十八条の十第一項及び第二項の規定に基づく製造販売業者等及び医師等からの副作用等の報告を厚生労働大臣が受けること等により、一般用医薬品の安全性に関する情報が収集され、必要な安全対策が講じられているところである。
「これからのわが国にとって漢方医学と漢方薬は重要で、ますます研究開発と普及を進める必要」があるとの御指摘については、厚生労働省においては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じて、漢方薬の有効性等に関する研究を支援しているところであり、引き続き、こうした取組を行ってまいりたいと考えている。また、「漢方医学的診断により処方される漢方薬をこれからも医療用医薬品として存続させ、患者の治療手段として存続させる必要がある」との御指摘については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
御指摘の「今後も医療用医薬品として他の医薬品と同等の患者自己負担のもとで処方されていく」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。