答弁本文情報
平成三十年十二月十四日受領答弁第一〇九号
内閣衆質一九七第一〇九号
平成三十年十二月十四日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員長尾秀樹君提出ＩＰＣＣ「一．五℃特別報告書」についての政府の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長尾秀樹君提出ＩＰＣＣ「一．五℃特別報告書」についての政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）」が平成三十年十月八日に公表したいわゆる「一・五度特別報告書」においては、現在の進行速度で気温が上昇し続ける場合、世界全体の平均気温の上昇が、二千三十年から二千五十二年までの間で工業化以前の水準と比べて一・五度を超える可能性が高いと報告されていると承知している。
また、同報告書においては、長期的に気温上昇を一・五度に抑える二酸化炭素排出シナリオとして、①その過程において一時的にも一・五度の気温上昇を超過しないもの、②一時的に低位の超過を伴うもの及び③一時的に高位の超過を伴うものの三つが示されているところ、①及び②の排出シナリオでは、世界全体の人為起源の二酸化炭素の正味排出量（人為起源の排出量から人為的な除去によって削減された量を差し引いたものをいう。以下同じ。）が、二千三十年までに、二千十年と比べて約四十五パーセント（四分位範囲で四十パーセントから六十パーセント）減少し、二千五十年前後（四分位範囲で二千四十五年から二千五十五年）に正味排出量がゼロに達すると報告されていると承知している。
パリ協定（平成二十八年条約第十六号）は、「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに・・・摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を・・・継続すること」を目的としており、政府としては、当該目的に沿って地球温暖化対策の取組を進めることが重要であると考えている。
こうした考え方に基づき、政府としては、「地球温暖化対策計画」（平成二十八年五月十三日閣議決定。以下「計画」という。）を定め、温室効果ガスを二千三十年度において二千十三年度比で二十六パーセント削減することを目指してあらゆる部門において対策に着実に取り組むとともに、少なくとも三年ごとにその目標及び施策について検討を加え、必要に応じて計画を見直すこととしている。あわせて、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」を開催し、金融界、経済界、学界など各界の有識者を交えて関係省庁が連携し、温室効果ガスの低排出型の経済・社会の発展のための長期戦略を策定するため、長期的目標の在り方を含め検討を行っているところである。
現在、環境省において、中央環境審議会地球環境部会にカーボンプライシングの活用に関する小委員会を設置し、これまで四回会議を開催しているところである。御指摘の炭素に価格をつけるカーボンプライシングの例としては、炭素税や国内排出量取引制度等が挙げられるところ、同小委員会においては、それらの地球温暖化対策としての効果、イノベーションへの効果、我が国産業の国際競争力への影響、他の施策との関係等について、御議論いただいているところである。