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答弁本文情報

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令和元年五月十四日受領
答弁第一五三号

  内閣衆質一九八第一五三号
  令和元年五月十四日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員柚木道義君提出刑法における性犯罪規定並びに性的暴力及び児童虐待への対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員柚木道義君提出刑法における性犯罪規定並びに性的暴力及び児童虐待への対応に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 政府としては、刑法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第七十二号)附則第九条において、「政府は、この法律の施行後三年を目途として、性犯罪における被害の実情、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え」るものとされていることを踏まえ、性犯罪に係る事案の実態把握等を進めているところであり、現時点において、いかなる事項をその検討の対象とするかについては決まっていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

四について

 お尋ねの「「司法面接」の制度」及び「児童虐待及び性犯罪に関する「司法面接」」の具体的内容が必ずしも明らかではないが、児童相談所、警察及び検察において、児童が被害者等である事件については、「警察及び児童相談所との更なる連携強化について(通知)」(平成二十七年十月二十八日付け最高検刑第百三号最高検察庁刑事部長通知)等に基づき、児童の負担軽減と信用性のある供述の確保の観点から、これらの機関の担当者が当該児童からの聴取の方法等について協議を行った上で、その代表者が児童から聴取するなどの取組が進められているところであり、今後も引き続き同取組が進められていくものと承知している。

五について

 お尋ねの「被害者のケア」については、御指摘の児童相談所の児童心理司による支援のほか、犯罪被害者等が精神科医、臨床心理士等を受診した際に診療又はカウンセリングに要した費用の公費負担、婦人相談所及び婦人保護施設の心理療法担当職員によるカウンセリング等の支援、性犯罪・性暴力被害者支援交付金による性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの運営の安定化及び質の向上の促進等を行っているところであり、今後も、こうした取組を通じて、性暴力等の被害者の支援に取り組んでまいりたい。

六について

 政府としては、児童相談所職員の専門性の向上を図ることは重要であると考えており、「児童相談所等における専門性強化の取組促進について」(平成三十年七月二十日付け子発〇七二〇第四号厚生労働省子ども家庭局長通知)を発出し、「人事当局への積極的な働きかけによる専門職採用の推進」、「個々の児童福祉司等が必要な専門性を確保できるよう人事異動サイクルの見直し」等を行うことにより、児童相談所における計画的な人材確保及び育成を図るよう都道府県等に依頼しているほか、都道府県等において、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)に基づく児童福祉司の研修が実施されているものと承知している。また、児童福祉司として任用される職員の要件の見直し等を含む児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案を第百九十八回国会に提出したところである。



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