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答弁本文情報

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令和元年六月十八日受領
答弁第二一一号

  内閣衆質一九八第二一一号
  令和元年六月十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員柚木道義君提出医療機関における消費税率引き上げにともなう診療報酬の補てん及び標準化された電子カルテシステムの導入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員柚木道義君提出医療機関における消費税率引き上げにともなう診療報酬の補てん及び標準化された電子カルテシステムの導入に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の「補てん不足の医療機関」及び「必要な予算措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療機関等が仕入れに要した消費税負担分については、平成三十年十二月十四日に与党が取りまとめた「平成三十一年度税制改正大綱」において、「今般の消費税率十%への引上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補てんのばらつきが是正されることとなる。今後、所管省庁を中心に、実際の補てん状況を継続的に調査するとともに、その結果を踏まえて、必要に応じて、診療報酬の配点方法の見直しなど対応していくことが望まれる」とされたこと等を踏まえ、今後とも、必要に応じて対応してまいりたい。

二について

 御指摘の「確実に導入される」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年十月一日に施行される医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第九号)第十条の規定による改正後の地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)第三十一条の規定に基づき設けられる医療情報化支援基金を活用して、国の指定する標準規格を実装する電子カルテシステムの導入を医療機関に対して促す措置が講じられることとなっている。



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