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答弁本文情報

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令和元年六月二十八日受領
答弁第二五一号

  内閣衆質一九八第二五一号
  令和元年六月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業以外の五十億円以上の間接補助金事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員早稲田夕季君提出企業主導型保育事業以外の五十億円以上の間接補助金事業に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の「他省庁における公募の手続」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、内閣府としては、適切な用語を用いた上で、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人(以下「実施機関」という。)の公募を平成二十八年度に行ったものである。

二及び五から七までについて

 お尋ねについては、その調査に膨大な時間を要することから、お答えすることは困難である。

三及び四について

 平成二十八年度に行われた実施機関の公募に際しては、当該公募により決定された実施機関が行った業務が適切かつ効果的なものであったと企業主導型保育事業評価検討委員会(以下「評価検討委員会」という。)において認められた場合には、翌年度においても国庫補助を継続できるものとしていたところであり、公益財団法人児童育成協会については、平成二十八年度末及び平成二十九年度末に、それぞれ、翌年度においても国庫補助を継続することが適当であると評価検討委員会において認められたものであるから、「公募せずに継続することは不適当」であったとの御指摘は当たらず、また、御指摘のような「参加者の有無を確認する公募」が必要であったとは考えていない。



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