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答弁本文情報

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令和元年七月二日受領
答弁第二七二号

  内閣衆質一九八第二七二号
  令和元年七月二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員早稲田夕季君提出水道の老朽化対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員早稲田夕季君提出水道の老朽化対策に関する質問に対する答弁書



一、二及び六について

 御指摘の「大幅な料金値上げ」、「一定年数、時限的に集中的に」、「水循環政策本部のリーダーシップ」、「国際的な調査研究」及び「予算の大幅増加」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第六条においては、公営企業の経費は、性質上一般会計が負担すべき経費を除き、当該企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないとされているところであり、公営企業である水道事業においては、老朽化した水道施設の更新等に係る費用については水道料金の収入をもって充てることが基本であると考えている。
 その上で、政府としては、水道施設の老朽化対策や耐震化対策は重要であると認識しており、これまでも、地方公共団体の要望等も踏まえつつ、経営基盤がぜい弱な水道事業者等への必要な財政支援のための予算を確保してきたところである。とりわけ、令和元年度予算においては、「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」(平成三十年十二月十四日閣議決定)を踏まえ、水道施設の停電対策、土砂災害対策及び浸水災害対策を集中的に講ずることとしたこと等により、前年度当初予算比約百七十四パーセントの水道施設整備費等を確保したところである。
 御指摘のような「水道施設整備費補助金における国の補助率」の引上げは現時点において必要はないと考えているが、引き続き、必要な予算の確保に努めてまいりたい。

三について

 御指摘の「国の財政支援」の「かさ上げ」及び「国の負担割合を引き上げてこなかった」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、一、二及び六についてでお答えしたとおり、政府としては、これまでも地方公共団体の要望等も踏まえつつ、経営基盤がぜい弱な水道事業者等への必要な財政支援のための予算を確保してきたところである。

四及び五について

 御指摘の「公共事業関係費全体」の「水道施設整備費補助金の占める割合」又は「公共事業関係費における水道予算」の「比率」によって、水道事業者等への財政支援のために必要な予算額を一概に評価することは困難であると考えているが、一、二及び六についてでお答えしたとおり、政府としては、これまでも地方公共団体の要望等も踏まえつつ、経営基盤がぜい弱な水道事業者等への必要な財政支援のための予算を確保してきたところである。なお、お尋ねの「OECD加盟国の中で比較すると、日本はどのような順位にあるのか」については、承知していない。



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