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答弁本文情報

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令和元年七月二日受領
答弁第二七三号

  内閣衆質一九八第二七三号
  令和元年七月二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員志位和夫君提出公的年金におけるマクロ経済スライドの廃止に要する費用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員志位和夫君提出公的年金におけるマクロ経済スライドの廃止に要する費用に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 平成二十六年六月三日に公表された「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(以下「平成二十六年財政検証」という。)における経済前提のケースC(以下「ケースC」という。)又はケースE(以下「ケースE」という。)及び国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において仮定されている合計特殊出生率等の中位推計(以下「出生中位推計」という。)等を前提とすると、平成二十六年財政検証における基礎年金部分の所得代替率(国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号)附則第二条第一項第一号に掲げる額の同項第三号に掲げる額に対する比率をいう。以下同じ。)は、平成二十六年度は三十六・八パーセント、マクロ経済スライドの調整期間(国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第十六条の二第一項に規定する調整期間をいう。)が終了する年度(以下「調整終了年度」という。)である令和二十五年度は二十六・〇パーセントと見込まれており、平成二十六年度の基礎年金部分の所得代替率は、令和二十五年度の基礎年金部分の所得代替率よりも約四割高くなることとなる。
 また、「平成二十六年財政検証結果レポート」(厚生労働省年金局数理課)で示されている平成二十六年度価格の基礎年金給付費の合計(以下「基礎年金給付額」という。)の見通しは、ケースC及び出生中位推計等を前提とする場合は令和二十二年度は十七・六兆円、令和三十二年度は十六・五兆円であり、ケースE及び出生中位推計等を前提とする場合は令和二十二年度は十八・〇兆円、令和三十二年度は十六・九兆円であることから、いずれの前提でも、令和二十五年度の基礎年金給付額は、おおよそ十七兆円から十八兆円程度と見込まれることとなる。
 平成二十六年財政検証における基礎年金部分の所得代替率が平成二十六年度から令和二十五年度にかけて低下すると見込まれるのは、マクロ経済スライドの適用によるものであるため、仮にマクロ経済スライドの適用がなかった場合、調整終了年度の基礎年金給付額は約四割増加すると考えられる。したがって、マクロ経済スライドの適用がなかった場合における調整終了年度の基礎年金給付額は、ケースC又はケースE及び出生中位推計等を前提としつつこの四割を用いて機械的に算出すると、マクロ経済スライドの適用があった場合と比べて約七兆円増加すると見込んでいるところである。
 安倍内閣総理大臣の「将来の受給者の給付が減らないようにする上においては、これは七兆円の財源が必要」であるという発言は、当該増加の額について述べたものである。



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