答弁本文情報
令和元年十月十五日受領答弁第一三号
内閣衆質二〇〇第一三号
令和元年十月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員中谷一馬君提出竹本直一科学技術・ＩＴ担当大臣の「行政手続きの『デジタル化』と書面に押印する日本古来の『はんこ文化』の両立を目指す」という意味合いの発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出竹本直一科学技術・ＩＴ担当大臣の「行政手続きの『デジタル化』と書面に押印する日本古来の『はんこ文化』の両立を目指す」という意味合いの発言に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）第一条の規定による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第二条において、情報通信技術を活用した行政の推進のための基本原則として、①個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結すること（デジタルファースト）、②一度提出した情報は、二度提出することを不要とすること（ワンスオンリー）、③民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現すること（コネクテッド・ワンストップ）が明確化され、行政の在り方の原則を紙からデジタルに転換することとしている。
こうした考え方の下、国の行政機関等における行政手続のオンライン化等を実現するために、同法第四条第一項の規定に基づき、政府は情報システム整備計画を作成することとしており、御指摘の「デジタル化と印鑑」の関係については、同計画に、電子署名の活用など、当該手続の本人確認のオンライン化に係る事項を盛り込むこととしている。
また、「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」（令和元年六月二十一日閣議決定）に基づき、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化の取組を進めるに当たっては、印鑑届出のオンライン化を検討することとしている。
四について
一から三までについてで述べたとおり、政府としては、国の行政機関等における行政手続のオンライン化等の実現を目指しているところであるが、その推進に当たって、お尋ねの「印章業界が被る被害に対する国の売上補償」に向けた検討は行っていない。