答弁本文情報
令和元年十二月十七日受領答弁第一六〇号
内閣衆質二〇〇第一六〇号
令和元年十二月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員中谷一馬君提出カジノによる税収増加の疑問に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出カジノによる税収増加の疑問に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、カジノ行為への依存防止に関し、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)に基づき、入場回数の制限及び入場料の賦課を行うとともに、入場者又はその家族等の申出によるカジノ施設の利用を制限する措置を講ずる等の万全の対策を講ずることとしている。
二について
渡路子氏については、政府において、法第二百十七条第三項の規定に基づき、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者として選定し、両議院の同意を得たところである。
三について
法第六条第一項に規定する都道府県等が、民間事業者と共同して区域整備計画(法第九条第一項に規定する区域整備計画をいう。以下同じ。)を作成し、法第九条第一項の規定による認定の申請を行う際には、区域整備計画に、国内外からの来訪者の数や来訪者による消費額等の区域整備計画の実施により見込まれる経済的社会的効果に関する事項、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置に関する事項(その実施に要する費用の見込みを含む。)等を記載させることとしている。
四について
国土交通大臣は、法に基づき、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現への寄与、経済的社会的効果、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除等の観点で優れた区域整備計画を認定することとしている。