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答弁本文情報

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令和二年十月二日受領
答弁第二五号

  内閣衆質二〇二第二五号
  令和二年十月二日
内閣総理大臣 菅 義偉

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員阿部知子君提出核燃料サイクルの破たんと高レベル放射性廃棄物最終処分に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員阿部知子君提出核燃料サイクルの破たんと高レベル放射性廃棄物最終処分に関する質問に対する答弁書


一及び二について

 フランス原子力・代替エネルギー庁及びフランス政府との個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、フランス原子力・代替エネルギー庁及びフランス政府との関係もあり、差し控えたい。

三について

 令和元年六月二十六日に署名した「日本・フランス間の高速炉開発協力に関する一般取り決め」の下で現在も高速炉開発協力を継続しており、「「日仏間での高速炉開発協力」は終了した」との御指摘は当たらない。

四について

 御指摘の「高速炉開発会議」については、平成二十八年九月二十一日の原子力関係閣僚会議の決定に基づき、高速炉開発の基本的な方針と具体的な取組を検討し、関係者に共有することで、我が国における高速炉開発を推進するために設置したものであり、また、御指摘の「高速炉開発会議戦略ワーキンググループ」については、「高速炉開発の方針」(平成二十八年十二月二十一日原子力関係閣僚会議決定)に基づき、戦略ロードマップの策定に向けた実務レベルの検討を行うために設置したものであり、御指摘の「計画の凍結」のいかんにかかわらず、それぞれ、必要に応じて開催しているものである。なお、「高速炉開発会議戦略ワーキンググループ」を最後に開催したのは平成三十年十二月十八日である。

五について

 平成三十年十二月二十一日の原子力関係閣僚会議において「戦略ロードマップ」を策定しており、「「戦略ロードマップ」が策定できなかった」との御指摘は当たらない。

六について

 お尋ねの「高速炉関連予算」については、今後の予算編成過程において検討してまいりたい。
 なお、「高速炉開発の方針」に基づき策定した戦略ロードマップの下、高速炉開発に取り組むこととしている。

七の1について

 お尋ねの「経済合理性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各電源の発電コストについては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループが取りまとめた報告において試算を行っている。
 この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上と試算しており、これは再処理費用を含む核燃料サイクル費用(キロワットアワー当たり一・五円)等を算入したものである。

七の2について

 資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用することが基本的方針であり、これに基づき、引き続き、核燃料サイクルを推進してまいりたい。

八について

 使用済燃料については、再処理に伴い使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する物を固型化した物にして、地下三百メートル以上の深さの地層において、人間の生活環境から隔離して安全に最終処分することとしており、この方針に基づいて、寿都町及びその町民に対する説明を行っていく考えである。

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