答弁本文情報
令和五年五月十二日受領答弁第五九号
内閣衆質二一一第五九号
令和五年五月十二日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員神津たけし君提出政府安全保障能力強化支援等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員神津たけし君提出政府安全保障能力強化支援等に関する質問に対する答弁書
一の１の（一）、２及び３並びに二について
政府安全保障能力強化支援（以下「ＯＳＡ」という。）は、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出並びに国際的な平和と安全の維持及び強化に寄与することを目的として、軍等が裨益者となる資機材供与やインフラ整備等を行うものであり、ＯＳＡに関する事務は、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第一項第一号イに掲げる日本国の安全保障に係る同号に規定する外交政策に関すること並びに外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号）第十二条第四項第一号に掲げる外務省総合外交政策局安全保障政策課国際平和・安全保障協力室の所掌事務である我が国の国際平和協力その他の安全保障上の協力に係る外交政策の企画及び立案に関することに該当し、御指摘の「所掌事務」の「法的根拠」は明らかであると考えている。また、ＯＳＡは、開発途上国の経済社会開発を目的とする政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）とはその趣旨や内容が異なるものであるため、ＯＳＡとＯＤＡとを単純に比較することは適当ではなく、政府としては、予算においてもそれぞれについて支援の目的やニーズに応じ必要な経費を計上していく考えである。
一の１の（二）について
外務省設置法第四条第一項第一号イにおいては、我が国の平和及び独立、領域、国民の生命及び財産等を外部の脅威から守るために行う安全保障環境の醸成を始めとする多角的な要素を含む外交政策に関する事務を、同号ロにおいては、国際経済システム、貿易、投資、資源及びエネルギー、経済統合、海洋の開発及び利用、海運及び航空等の対外的な性格を有する経済問題に関し、諸外国等との適切な関係を維持及び増進していくために行う外交政策に関する事務を、同号ハにおいては、開発途上国等に対する政府及び民間の協力に係る外交政策に関する事務を、それぞれ規定する趣旨から、御指摘のような規定ぶりとなっているものである。
三の１について
御指摘の報道については承知している。
三の２について
政府としては、従来、在外公館等を通じて、防衛装備移転の円滑な実施のための支援を含む、我が国の民間企業に対する支援を行ってきている。
三の３について
お尋ねについては、個々の報道を前提とした仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。