答弁本文情報
令和五年十一月二日受領答弁第八号
内閣衆質二一二第八号
令和五年十一月二日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員馬場雄基君提出所謂「二〇二四年問題」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馬場雄基君提出所謂「二〇二四年問題」に関する質問に対する答弁書
一の１について
お尋ねの「局を超えて建設、物流・運送両業界の二〇二四年問題を調整する組織」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
一の２について
御指摘の「両業界」とは、建設業及びトラック運送業を指すと考えられるところ、国土交通省においては、建設業又はトラック運送業を所管するそれぞれの部局において、施策の検討状況を共有し、例えば、トラック運送業を所管する部局が建設業を所管する部局と連携して、トラック等による輸送を利用する荷主たる建設業者に対して、安定した輸送力の確保に向けた協力を求めるなどして、関係部局が、御指摘の「二〇二四年問題」に取り組んでいる。
二の１について
お尋ねの「「働き方改革関連法」による制度変更に起因する経済的な損害」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「工期遅れが建設業者側の契約不履行とみなされ、違約金や損害賠償金の支払い義務が生じる」ことについて言えば、御指摘の「施工主」と「建設業者」との間で締結される契約によるものであり、当該契約当事者において適切に対処すべきものであることから、政府としては、現時点において、御指摘の「建設業者」に生ずる「違約金や損害賠償金の支払い」に対し、補償等を行うことは考えていない。
二の２について
御指摘の「このような損害」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、現時点において、御指摘の「「二〇二四年問題」に対応するための保険商品の開発等を損害保険業界に働き掛ける」ことは考えていない。