答弁本文情報
令和五年十一月七日受領答弁第一五号
内閣衆質二一二第一五号
令和五年十一月七日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員緒方林太郎君提出第二百十二回国会における岸田内閣総理大臣の所信表明演説に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員緒方林太郎君提出第二百十二回国会における岸田内閣総理大臣の所信表明演説に関する質問に対する答弁書
一の１について
お尋ねの「生産性」は、様々な要因が複合的に作用して決まるものであるため、その見通しについて、現時点で一概にお答えすることは困難である。
一の２について
お尋ねについては、足下で消費と投資は力強さに欠ける状況にあり、経済社会の変革を力強く進める「供給力の強化」と物価高騰を乗り越える「国民への還元」の二つを「車の両輪」として「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和五年十一月二日閣議決定）を取りまとめ、実行していくこととしている。ＧＤＰギャップについては、お尋ねの「見通し」を具体的な数値で示すことは困難であるが、消費と投資については、毎年度、政府経済見通しにおいて、当該年度の実績見込み及び翌年度の見通しを示しているところであり、今後の政府経済見通しにおいて、当該「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の効果も踏まえた見通しを示してまいりたい。
一の３について
令和五年度において、国民所得は四百二十一・四兆円に増加する見通しであり、租税負担と社会保障負担とを合わせた国民負担の対国民所得比で算出される国民負担率は、四十六・八パーセントとなる見通しである。なお、令和元年度から令和三年度までの国民負担率は、令和元年度が四十四・三パーセント、令和二年度が四十七・九パーセント、令和三年度が四十八・一パーセントの実績となっている。
一の４について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「現世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分」については、令和五年十月二十六日に開催された政府与党政策懇談会において、岸田内閣総理大臣が「過去二年間で所得税・個人住民税の税収が三・五兆円増加する中で、国民負担率の高まりが続いてきたことも踏まえ、この税収増を納税者の皆様にわかりやすく、国民に税の形で直接還元することといたします。」と述べており、少なくともこの三・五兆円は含まれると考えている。
二の１について
お尋ねの「一方的な現状変更の試み」とは、例えば、我が国周辺において、一方的な行為によって、領域の現状を一方的に変更して既成事実を作ろうとすること等を指している。
二の２について
お尋ねの「諸懸案（を含めて対話を行って）」とは、例えば、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海及び南シナ海における一方的な現状変更の試み並びに我が国周辺における軍事活動の拡大・活発化を指している。
二の３について
お尋ねの「新たなステージ」は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現していくという北朝鮮との関係に関する政府の方針に基づき、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現しつつ、日朝双方の利益に合致し、地域の平和と安定にも大きく寄与する、日朝間の実りある関係を築いていくことを念頭に置いているものである。
三の１について
お尋ねの「インフレ圧力に強い経済」とは、資源や食糧の価格上昇による外生的なインフレへの耐性を有するとともに、需要面のみならず供給面も強化することで、人手不足などによる中期的なインフレ圧力にも耐性を有する経済を念頭に置いているものである。
三の２について
防衛力強化のための財源については、「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずる」こととしており、そのうち歳出改革については、社会保障関係費以外の経費を対象とすることとしている。一方で、御指摘の「少子化対策の財源における「（徹底した）歳出改革等」」については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「全世代型社会保障を構築するとの観点から、歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行う」こと及び「具体的な改革工程表の策定による社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の最大限の活用などに取り組む」こととしているところである。
三の３について
お尋ねの「国民に実質的な追加負担を生じさせない」の意味については、「こども未来戦略方針」において、「高齢化等に伴い医療介護の保険料率は上昇するが、徹底した歳出改革による公費節減等や保険料の上昇抑制を行うための各般の取組を行い、後述する支援金制度（仮称）による負担が全体として追加負担とならないよう目指すこと」としているとおりである。