答弁本文情報
令和五年十一月二十日受領答弁第二九号
内閣衆質二一二第二九号
令和五年十一月二十日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員原口一博君提出岸田外交の基本姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原口一博君提出岸田外交の基本姿勢に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「北方領土問題を含めた対ロシア政策」については、従来、例えば、御指摘の「協力プラン」の「提案」を含め、その時々の情勢を踏まえながら適切に進めてきたところであるが、今般のロシアによるウクライナ侵略を踏まえた同政策については、令和五年三月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「今般のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根本を揺るがす暴挙であり、我が国は、従来の対ロ外交を大きく転換し、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、幅広く厳しい対ロ制裁を取るなど、毅然と対応してきているところです。」と述べたとおりである。このため、「ロシアがウクライナに軍事攻撃した際の政府の北方領土問題を含めた対ロシア政策に整合性がないのではないか。」との御指摘は当たらないと考えている。
二について
お尋ねについては、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、令和五年七月の岸田内閣総理大臣のサウジアラビア訪問については、我が国と同国との間の戦略的パートナーシップを強化する等のために行ったものである。
三について
御指摘の「ウクライナ危機における対ロシア制裁」に関する「基本姿勢」については、令和四年三月四日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「ロシアのウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際社会が結束して毅然と対応することが重要です。（中略）引き続き、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して今回のウクライナ侵略のような暴挙には高い代償が伴うことを示すべく、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアに対する経済制裁の実効性を確保するべく努めてまいります。」と述べたとおりである。また、御指摘の「エネルギー安全保障」については、引き続き、海外における資源開発事業への投資等を通じた石油、天然ガス等の供給源の多角化に向けた取組など、我が国のエネルギーの安定供給が確保されるよう不断の取組を行っていく考えである。このため、「我が国の国益に即さない間違った方策をとっている」との御指摘は当たらないと考えている。
四について
お尋ねについては、御指摘の「第二百十二回国会の所信表明演説」を含め、施政方針演説や所信表明演説においていかなる表現を用いるかについては文脈等によるものであり、御指摘の「第二百十二回国会の所信表明演説」に「条件を付けずに」との表現が含まれていないことのみについて、その理由を個別にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、岸田内閣総理大臣は、国会答弁等において、これまで繰り返し「条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意」と述べてきているところであり、この「基本姿勢」に変わりはない。
五について
御指摘の「和解」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、ロシアとウクライナとの間における停戦に関する「基本姿勢」については、令和五年五月二十四日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「ロシアについては、攻撃を続けているなど、歩み寄ろうという兆しは一切見られません。そして、どのようなタイミングで外交停戦のフレーズに入るべきかということについては、ウクライナの将来を決めることになる交渉でありますからして、これは、まず第一に、ウクライナの人々の考え方、これがどうであるのか、ウクライナの人々の考え方を尊重した取組を進めなければいけない。更に言うと、ウクライナの人々が決める問題である」と述べたとおりである。
六について
お尋ねの「我が国独自の外交姿勢をはっきり示せていないのはなぜか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、今般のイスラエル・パレスチナをめぐる情勢への対応に関する「基本姿勢」については、令和五年十一月一日の衆議院外務委員会において、上川外務大臣が「中東の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄に不可欠です。先般のハマス等によるテロ攻撃を断固として非難します。在留邦人の安全確保に万全を期し、事態の早期沈静化及びガザにおける人道状況の改善に向け全力で取り組んでいます。」と述べ、同月十日の記者会見において、同大臣が「我が国は、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難しつつ、「人質の早期解放や一般市民の安全確保」、そして、「全ての当事者が国際法に従って行動すること」、「事態の早期沈静化」を求めているところでございます。この立場は当初から一貫して、明確にして発信してきてまいりました。（中略）引き続き、人道状況の改善や、事態の早期沈静化に向けた外交努力を、粘り強く積極的に続けていくとともに、「平和と繁栄の回廊」構想等の、日本独自の取組などを通じまして、当事者間の信頼醸成に取り組んでまいりたいと考えております。」と述べ、また、同月五日の記者会見において、岸田内閣総理大臣が「情勢の変化、これをしっかりと把握しながら、一刻も早い人道状況の改善を目指して、一時人道的休止ですとか、事態の早期鎮静化に向けて、各国と協力していかなければならないと思います。」と述べたとおりである。
また、こうした「基本姿勢」については、これまで、例えば、同年十月二十一日にエジプト・カイロで開催されたカイロ平和サミット、同年十一月三日及び四日の上川外務大臣のイスラエル、パレスチナ及びヨルダン訪問、同月七日及び八日に東京で開催されたＧ７外相会合等の機会を通じて発信してきているところであり、引き続き、各国との会談や国際会議等の機会を通じて発信していく考えである。