答弁本文情報
令和五年十二月五日受領答弁第六一号
内閣衆質二一二第六一号
令和五年十二月五日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員櫻井周君提出二〇二五年大阪万博の建設費増額に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫻井周君提出二〇二五年大阪万博の建設費増額に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「万博担当大臣の発言」の内容については、令和五年十一月八日の衆議院内閣委員会において、松野内閣官房長官が「今般の会場建設費の見直しは、物価高騰等の要因によるものであり、合理化努力も進めてきた中で、やむを得ないものとして受け入れることとした」と答弁しており、御指摘のような「簡単に翻されるような軽いもの」であるとは考えていない。
二及び三について
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営を行う公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）による今般の会場建設費の見直しについては、政府として、今後の物価上昇を見込んだ上で、予期できない更なる物価上昇等に対応するための金額も見積もられたものであると承知し、これを前提として受け入れたものであり、更に増額されることは想定していない。
また、仮に御指摘のように「今後、会場建設費が二千三百五十億円をさらに超過することとなった場合」においては、「大阪府における二〇二五年国際博覧会の立候補及び開催申請について」（平成二十九年四月十一日閣議了解）において「会場建設費については、建設費総額に占める補助対象事業の割合を三分の二程度とし、残余の部分は民間資金等により対応するものとすること。」としていることを念頭に、博覧会協会が適切に対応していくものと考えており、博覧会協会が御指摘のように「二〇二五年大阪万博の建設費予算の増額については、受益者負担、すなわち入場料の値上げなどで対応する」こととするとは考えていない。
いずれにせよ、政府としては、更なる国民負担が生ずることのないよう、博覧会協会による会場建設費の執行を厳格に監督するよう努めていく考えである。
四について
御指摘の「パビリオンを設置しようとしている外国政府」等に向けて作成された「パビリオンタイプＡ（敷地引渡し方式）の設計に係るガイドライン」（令和三年九月九日公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会策定）において「敷地は若齢埋立地であり、博覧会会場の建設期間中・・・も埋立粘土層の圧密沈下が継続するため、これに配慮した施設設計を実施する。」とされているものと承知しており、このことから、御指摘の「パビリオンを設置しようとしている外国政府」は「軟弱地盤対策の必要性とそのための費用」について承知しているものと考えている。