答弁本文情報
令和五年十二月五日受領答弁第七五号
内閣衆質二一二第七五号
令和五年十二月五日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員馬場雄基君提出燃料油価格激変緩和補助金に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馬場雄基君提出燃料油価格激変緩和補助金に関する再質問に対する答弁書
一について
御指摘の「昨年の財務省による予算執行調査」における「乖離額」については、先の答弁書（令和五年十一月二日内閣衆質二一二第一〇号）一及び二についてで述べたとおり、「同事業による補助金の額が週ごとに変動する中で、各ガソリンスタンドにおける在庫状況によって補助金の小売価格に対する効果の発揮に時間差が生ずること等が反映されないことから、同事業に関する御指摘の「費用対効果」を把握するためには必ずしも効果的な指標であるとは考えておらず」、また、会計検査院の令和四年度決算検査報告における御指摘の「基金補助金の交付額と実際の抑制額との開差額」については、同報告において「小売事業者の在庫状況等によって小売価格への反映に時間差が生ずるものであるため、これらを単純に比較することはできない」と記載されているところである。
このため、当該答弁書並びにこれと同様の認識に基づく御指摘の政府参考人及び西村経済産業大臣による答弁並びに同報告は、共通の認識に基づいてなされたものと考えている。
二について
お尋ねについては、株式会社博報堂が株式会社ヴァリアス・ディメンションズとの間で設定した御指摘の「価格モニタリングに係る業務」に係る「再委託費の上限額」は、令和五年三月末時点で約六十二億円であると承知している。
三について
御指摘の「石油製品小売市況調査」については、燃料油の小売価格の推移を統計的に分析し、及び公表するために、御指摘の「燃料油価格激変緩和対策事業」の開始前から継続的に、全国二千箇所程度のガソリンスタンドを抽出して行っているものである。一方、御指摘の「価格モニタリング業務」（以下「モニタリング業務」という。）については、ガソリンスタンドを対象としたガソリン価格等に関する全数調査を実施した上で、同事業による燃料油価格の抑制効果をガソリンの小売価格に反映するために行っているものであり、例えば、価格抑制が不十分と考えられるガソリンスタンドを運営する事業者に対しては、個別訪問を行い、当該ガソリンスタンドにおける価格設定の背景等を聴取するとともに、同事業の制度の趣旨の周知及び小売価格への反映の徹底を図っている。モニタリング業務を通じてガソリンの小売価格が抑制されてきていると考えているが、今回の会計検査院の指摘を踏まえ、経済産業省において、モニタリング業務がより効率的で実効的なものとなるよう実施方法の改善を進めているところであり、引き続き、更なる改善策の検討を行いながら、各ガソリンスタンドにおいて同事業の趣旨を踏まえた小売価格の設定がなされるよう取り組んでまいりたい。